蓮田市:末端給水事業
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蓮田市:末端給水事業
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を上回って推移している。これは平成29年10月に平均16.00%の料金改定を行ったことが上昇の要因である。本市は類似団体平均値を上回っており健全な経営を維持している。②累積欠損金は生じていない。③流動比率は類似団体平均値より高い状態を維持しており、短期的な債務に対する支払い能力は十分に有している。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、今後管路等の更新を進めていくとともに上昇していくことが予想される。⑤料金回収率は料金改定を行ってから100%を上回っており類似団体平均値を上回っている。⑥経費削減に努めたが、有収水量の減少により若干上昇した。管路更新等による減価償却費や漏水修理等の修繕費の増加などにより今後も上昇が見込まれる。⑦施設利用率は配水量の減少により低下した。適正規模へのダウンサイジングなどにより効率的な施設利用に努めていく必要がある。⑧有収率は2.1ポイント上昇したが、類似団体平均値を下回っている。漏水調査や漏水の早期発見及び修繕、また老朽管の更新を積極的に行っていくことで有収率の向上に努めていく必要がある。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は年々上昇しており類似団体平均値を大きく上回っている。施設や管路の老朽化が進んでおり計画的に更新をしていく必要がある。②管路経年化率は上昇しており類似団体平均値を上回っている。法定耐用年数が経過した管路の更新を計画的に進めていく必要がある。③管路更新率は重要管路更新及び漏水対策としての管路更新事業を実施したことにより上昇したが、類似団体平均値を下回っている。今後も計画的に管路更新を実施することが必要である。
全体総括
本市の各指標を総合的に判断すると指数は改善傾向にあり経営状況は良好で健全性は保たれていると言えるが、施設利用率や有収率については類似団体平均値を下回っている状況である。今後は水需要を考慮し施設規模の最適化(ダウンサイジング)を図ることのより施設利用率を上昇させる必要がある。老朽化の状況については、水道施設や管路等の更新時期を迎える資産が増加することが考えられることから、経営の効率化により財源を確保し計画的かつ効率的に更新を行うる必要がある。