経営の健全性・効率性について
①経常収支比率経常収支比率は、下水道使用料等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標である。令和元年度は110.08%となり、単年度収支が黒字であることを示しているものの、維持管理費の増加等により前年度の指標を下回った。今後は、不明水の削減等により維持管理費の抑制することで、経常収支のさらなる改善に努める。③流動比率流動比率は、債務に対する短期的な支払能力を表す指標である。令和元年度は現金の減少等により100％を下回った。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、指標の改善を図っていく方針である。④企業債残高対事業規模比率借入額の大きい企業債が満期を迎え、企業債残高が減少した。今後は、汚水事業で下水管やポンプ施設の改築更新が一斉に開始されることを踏まえ、企業債残高が膨れないよう計画的な投資を実施する必要がある。⑤経費回収率経費回収率は、使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である。近年は高利率企業債が満期を迎えることで、支払利息が減少傾向であることが影響し、平成28年度からは経費回収率が100%を超えている状況にある。今後は、不明水の削減等により維持管理費を抑制することで、経費回収率のさらなる向上に努める。⑥汚水処理原価汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用を表している。令和元年度は、台風に伴い大量の不明水が発生した結果、維持管理費および汚水処理費が増加したことで、汚水処理原価は前年度比で上昇した。今後は、不明水の削減等により汚水処理原価の抑制に努める。⑧水洗化率処理区域内人口のうち、実際に公共下水を利用している人口の割合を表す指標である。毎年度、下水道未接続世帯に対する水洗化促進活動に取り組んでいるが、令和元年度水洗化率は平均を上回る99.68%となった。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標である。当市は類似団体との比較で平均値を上回っていることから、下水管の老朽化が進んでいることがわかる。当市の下水道事業は昭和49年度から開始されており、下水管の法定耐用年数（50年）が近づいていることを示している。今後は更新計画を策定のうえ、計画的かつ適正な改築更新を実施していく必要がある。
全体総括
当市の経営状況を各指標から総合的に分析をすると、単年度収支で黒字を達成し、経費回収率も100%を超えている。しかし、近年は台風等に伴う不明水の発生により汚水処理費が増加しているのに対して、今後は人口減少や節水等による下水道使用料収入の低下が懸念される。また、耐用年数を経過する下水管が今後増加するため、多額の更新事業費が必要となる。そのため、将来を見据えた中長期的な更新計画、また、投資財源を確保するための経営戦略を策定することが急務である。以上の点を踏まえ、当市はストックマネジメントの策定に着手している最中である。供用開始し経年劣化が進む下水管やポンプ場の修繕、改築更新のスケジュール策定や投資額を推計し、その計画に沿うように更新事業に着手する。同時に、経営戦略の策定にも着手中であり、将来の収支予測をシミュレーションし、収支の悪化による更新事業の停滞を引き起こさないよう経営基盤の強化を図っていく。
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2021年度