桶川市

地方公共団体

埼玉県 >>> 桶川市

地方公営企業の一覧

公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202373,200人73,400人73,600人73,800人74,000人74,200人74,400人74,600人74,800人75,000人75,200人75,400人75,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

23.3%75.2%00200040006000800010000120001400016000180002000022000240002600028000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和2年度単年度の指数(0.800)と比べ令和5年度単年度の指数(0.728)が低下したため、3か年平均で算出される財政力指数は低下した。令和5年度の単年度指数が低下した要因は、分子である基準財政収入額が、地方消費税交付金、配当割交付金等の増により2.3%伸びているが、分母である基準財政需要額が生活保護費、社会福祉費、高齢者保健福祉費等の増により、6.4%伸びたため、財政力指数は0.02%減少した。

類似団体内順位:40/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債は減少したものの、市税や地方交付税等が増加したことにより、歳入経常一般財源が増加し、経常収支比率は改善された。今後も業務の効率化に努め、経常的経費の抑制を図る。

類似団体内順位:32/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については昇給や、期末・勤勉手当等の増により前年度に比べ、2.5%増加したが、物件費については新型コロナに係る経費が大幅に減少したことから、.9.9%減少となり、人口1人当たり人件費・物件費等決算額についても減少した。今後も、人件費や維持補修費の抑制を図る。

類似団体内順位:41/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員の給与水準については、人事院勧告等に準じて、適正化を図っている。今後も勧告に準じることを基本に他の団体の動向等を考慮し、引き続き適正な水準の維持に努める。

類似団体内順位:64/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110112当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を0.47人下回っている。今後も定員管理計画に基づき適切な採用を行うとともに、事務事業の見直しと職員の再分配等により効率化を図る。

類似団体内順位:44/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

3か年平均で算出される令和5年度の実質公債費比率(5.5%)は、令和2年度単年度の比率(5.9%)と比べ、令和5年度単年度の比率(5.4%)が減少(-0.5%)したため、0.2%減少した。令和5年度の単年度の比率(5.4%)は、分母である標準財政規模が増加し、分子である地方債元利償還金・準元利償還金(公営企業に要する経費で地方債の償還に充てたと認められる繰入金)が減少したため、前年度の比率(5.8%)から0.4%減少した。引き続き、起債の抑制に努める。

類似団体内順位:57/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率の分母である標準財政規模が増加し、分子である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、将来負担比率が3.9%減少した。引き続き、地方債の起債の抑制に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用するなど、将来負担比率の低減に努める。

類似団体内順位:76/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員等の報酬や任期の定めのない常勤職員の人件費が増加したが、歳入経常一般財源も増加しているため、0.4%の減少となった。今後も、適正な人事管理等を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:44/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

一般廃棄物処分や塵芥収集のごみ処理関係事業、地域福祉活動センター管理事業等の増加があったため、0.3%の増となった。類似団体の平均より高い水準となっていることから、引き続き、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:79/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童入所支援事業やこども医療費、生活保護事業が増加しているが、歳入経常一般財源も増加しているため、前年度同水準となった。今後も高齢者人口の増加に伴い、扶助費は増加が見込まれるため、健康診査等を実施することで、病気の予防や早期発見に努め、医療費の抑制を図るなど、扶助費の抑制を図っていく。

類似団体内順位:27/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

一般会計から国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の他会計への繰出は前年度と比べて2.3%増加となったが、歳入経常一般財源等も増加しているため、0.4%減少した。比率については、概ね横ばいとなっていることから、引き続き、動向を注視し、一般会計の負担が大きくならないように各会計の財源確保に努める。

類似団体内順位:38/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

埼玉県央広域事務組合負担金や、上尾、桶川、伊奈衛生組合負担金等の増加があったため、0.2%の増となった。類似団体の平均より低い水準となっていることから、引き続き、補助金の適切な交付に努める。

類似団体内順位:23/108
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

農業センター耐震改修事業等の元金償還が新たに開始となったが、歳入経常一般財源も増加しているため、0.3%減少となった。引き続き、事業の平準化を図り、公債費負担が減少するよう努める。

類似団体内順位:88/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や社会保障経費、インフラ・公共施設の維持・更新等の増加により、歳出の増加が見込まれる。令和5年度は、臨時財政対策債は減少したが、市税や地方交付税等が増加したことにより、歳入経常一般財源が増加し、経常収支比率は改善された。引き続き、事業の見直しを行い、経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:18/108
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202371%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、令和4年度の26,288,449千円(人口:74,680人※令和5.1.1現在)に対し923,402千円の増加となっており、住民一人当たりでは13,500円の増加となっている。中でも教育費は、前年度比で住民一人当たり14,373円(38.6%)の増加となっているが、これは、川田谷生涯学習センター大規模改修事業費の増加、学校体育館空調設備整備事業費の増加が主な要因となっている。学校体育館空調設備整備事業については、令和5年度以降も継続実施しており、令和7年度まで現在の基調が継続すると見込んでいる。また、土木費は住民一人当たり1,505円の(5.6%)の増加となっているが、これは、前年度で上日出谷2号調整池整備事業が終了した一方、緊急浚渫事業費の増加が大きく、土木費としては増加となっている。なお、衛生費は令和3年度、4年度と高止まりしていたが、新型コロナワクチン接種事業費の減少により住民一人当たりのコストは減少に転じることとなった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

扶助費は、主に国の事業に伴う住民税非課税世帯等臨時特別給付事業費が皆減(-169,400千円)の一方、住民税非課税世帯物価高騰支援事業費の皆増(426,370千円)、により、人口一人あたりのコストは令和4年度と比較して4,205円増加している。また、普通建設事業費(うち更新整備)については、主に川田谷生涯学習センター大規模事業費の増加により、人口一人あたりのコストは令和4年度と比較して7,803円増加している。また、維持補修費は、類似団体の平均を上回る支出となっているが、これは主に緊急浚渫事業の増加によるもので、緊急浚渫事業は令和6年度予算で完了予定であるから、令和7年度からは例年程度の水準となると見込んでいる。一方で人口一人あたりのコストが低減しているのは物件費で、新型コロナワクチン接種事業費の減(-303,025千円)、地方創生臨時交付金事業の減(-120,351千円)により、6,235円の減少となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8%-6%-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、取り崩しにより年度末残高が0.62%減少した。実質収支額は、前年度と比べて102,736千円増加し、0.5%増加となり、標準財政規模に対する割合が増加した。引き続き、安定した財政運営が行えるよう基金残高を念頭に置きながら予算編成に取り組む。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%一般会計介護保険特別会計公共下水道事業公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計老人保健特別会計

分析欄

全会計が黒字となっている。一般会計においては、実質収支額が増加したため、黒字額が増加している。介護保険特別会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計については、実質収支額が減少したため、黒字額が減少している。引き続き、各会計ともに健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減少(3条予算分-3,789千円、4条予算分-32,330千円)と、算入公債費等の増加(+16,653千円)により減少した。今後も、過度に地方債に依存することなく、実質公債費比率が上昇することのないよう事業の選択や平準化を図る。また、交付税算入のある有利な地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

対象なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は、起債の新規発行に対して償還元金が大きかったため、年度末現在高が前年度と比べ474,485千円減少したことに加え、下水道事業の地方債償還残高の減少により公営企業債等繰入見込額が前年度と比べ97,144千円減少したことで減少した。引き続き、事業の選択や平準化を図り、地方債残高に注意を払いつつ、将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)基金全体としては、一般財源補てんのための取り崩しにより、残高が減少している。(今後の方針)安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10%程度になるよう努める。また、今後予想される新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理基金についても、適宜、積み立てを行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)一般財源補てんのための取り崩しによる減少(-433,458千円)歳計余剰金による増加(+369,612千円)(今後の方針)安定した財政運営が行えるよう、財政調整基金の残高については、標準財政規模の10%程度となるよう努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)運用利子の積立による増加(+16千円)(今後の方針)公債費の償還に備え、適宜、積み立てを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

基金の使途)【公共施設等総合管理基金】公共施設等の整備資金に充てるためのもの。【みどりの基金】緑化を推進し、快適なまちを作る経費の財源に充てるためのもの。【子ども・子育て応援基金】安心して子育てができる環境づくりを推進するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費の財源に充てるためのもの。(増減理由)【公共施設等総合管理基金】運用利子の積立による増加(+19千円)【みどりの基金】寄附金及び運用利子の積立による増加(+1,812千円)【子ども・子育て応援基金】子育て世帯応援事業並びに公園整備事業に取り崩したことによる減少(-25,084千円)(今後の方針)【公共施設等総合管理基金】新ごみ処理施設建設をはじめ、老朽化した公共施設の長寿命化に対応するため、適宜、積み立てを行っていく。【みどりの基金】緑地の更新伐採に対する財源に充当する。【子ども・子育て応援基金】子どもたちの健やかな成長に資するための事業に要する経費に充当する。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と同水準となっている。当市では、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。今後も各施設の状況を見ながら計画的な更新を図っていくことで、減価償却率の抑制に努める。

類似団体内順位:67/106
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度から73.8ポイント増加し、依然として類似団体と比べて高く、低水準となっている。前年度から増加した要因としては、地方債の新規借入の抑制を図り、地方債現在高が減少した一方、臨時財政対策債発行可能額が減少し、経常一般財源等が大きく減少したことなどによる。債務償還比率の改善に向け、経常一般財源等の確保と計画的な地方債借入に努める。

類似団体内順位:69/108
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比べて高く、有形固定資産減価償却率は、類似団体と同程度の水準となっている。将来負担比率については、平成28年度及び平成29年度に実施した新庁舎建設事業における地方債借入の影響により令和元年度は大幅に増加したが、地方債の新規借入の抑制を図り、地方債現在高が減少したことで、令和4年度は29.0%と改善している。有形固定資産減価償却率の増加については、減価償却累計額が増加していることが要因の一つとして挙げられる。道路、橋りょう、公園といったインフラ資産は他の資産よりも減価償却率が高くなっており、老朽化が進んでいることが考えられる。引き続き、市債の借入抑制と計画的な施設更新に努めていく。

63.7%64.1%64.7%65.1%65.5%66.5%67.8%68.4%25%30%35%40%45%50%55%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて3.3ポイント減少したが、類似団体と比べると以前として高いのに対して、実質公債費比率は、類似団体と同水準となっている。実質公債費比率は、元利償還金が増加するとともに、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減少により標準財政規模が減少したため、前年度に比べて0.2ポイント増加した。引き続き、市債の借入抑制を図り、公債費の適正化に努める。

4.3%4.4%4.8%4.9%5.5%5.7%25%30%35%40%45%50%55%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所である。道路については、全体的な老朽化が進んでいることから減価償却率が高くなっている。橋りょうについては、長寿命化計画を策定しており、計画的に補修工事を実施していることから、昨年度からは2.1ポイント増加したが、依然として類似団体平均より低い水準となっている。保育所については、平成24年度に建替えを行っていることから、類似団体平均を5.9ポイント下回っている。今後については、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は庁舎である。全体的に施設の減価償却率が高くなっており、適切な修繕が求められる一方で、庁舎については、平成29年度に建設工事を実施したことにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後、老朽化の進行した施設の改修及び更新が同時期に必要となることが予想されるため、当市にて策定している個別施設計画に基づき、計画的な修繕等を行うことで、減価償却率の減少に向けて取り組む。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が昨年度から897百万円(+1.4%)の増加となった。その内訳としては、有形固定資産は、農業センターの大規模改修事業などにより事業用資産の取得額が増加したものの、減価償却による資産の減少が上回ったため減少したが、投資その他の資産が、臨時財政対策債償還基金費の創設などにより増額交付された普通交付税の一部を減債基金に積み立てたことなどにより増加したため、資産総額が増加した。また、負債総額は昨年度から29百万円(+0.1%)の増加となった。その内訳としては、地方債借入の抑制により前年度に比べ固定負債は減少したが、地方債償還額の増加により流動負債が増加したため、負債総額が増加した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,544百万円となり、前年度比4,950百万円の減少(▲16.8%)となった。その要因は、人件費等の業務費用は12,565百万円(前年度比+1,216百万円)に対し、補助金や社会保障給付等の移転費用は11,978百万円(前年度比▲6,166百万円)であり、移転費用の減少額が大きいことにある。移転費用の減少額が大きい要因としては、特別定額給付金の事業終了に伴う皆減(7,518百万円)が挙げられる。純行政コストは、昨年度と比較して経常費用の減少が大きいのに対し、経常収益は増加したことから、減少している。(増加率H30R1:+.6.2%、R1→R2:+37.5%、R2R3:16.2%)

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202130,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,185百万円)が純行政コスト(23,609百万円)を上回ったことから本年度差額としては576百万円の増加となったが、区画整理等からの道路移管に伴う純資産の増(292百万円)があったことから、本年度純資産変動額としては、868百万円の増加となった。昨年度と比較して純資産残高が増加し、税収等の財源も純行政コストより高い状況となったが、税収等の財源については、国税収入の上振れによる地方交付税の増加など特殊要因が影響しているため、市税の徴収業務の強化等により今後も引き続き税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの圧縮を図るよう努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入の増加による業務収入の増加が影響し、2,289百万円となり、昨年度(1,371百万円)と比較して黒字幅が増加した。投資活動収支は、普通交付税交付額の一部を減債基金に積立て、基金取崩収入の抑制を図ったことが投資活動収入の減少に影響したため、1,937百万円となり、昨年度(1,458百万円)と比較して赤字幅が増加した。財務活動収支においても地方債発行の抑制を図り、地方債償還額が発行額を上回ったため▲89万円となり、昨年度(240百万円)と比較して改善された。したがって、本年度資金収支額としては264百万円の黒字となり、本年度末資金残高は944百万円で、前年度末資金残高(681百万円)に比べて改善した。今後においても、少子高齢化により税収等収入などの業務収入が頭打ちになっていくのに対し、人件費及び物件費などの業務支出は増加していくことが想定されるため、より一層の収支改善を考えていく必要がある。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%65%65.5%66%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は昨年度と比較すると増加しているものの、類似団体平均を下回っており、要因としてはインフラ資産額が低いことによるものである。したがって、道路、橋りょう、公園といったインフラ施設の老朽化が進んでいることがわかる。対して事業用資産は類似団体を上回っており、庁舎建設事業や学校の老朽化対策の成果によるものである。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較して同程度で推移しているが、昨年度と比較すると増加している。これは、昨年度に続き区画整理事業の進捗により道路が移管されたことで、有形固定資産は増加しているが、減価償却累計額の増加が上回ったことが影響している。類似団体と比較して大きい要因は上述したインフラ資産の老朽化だけでなく、土地等の非償却資産の割合が類似団体に比べて大きいことが要因となっている。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202152%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と比べて下回っている状況だが、インフラ資産額が低いことによるものと、庁舎建設事業をはじめとした多額の地方債借入を行ったことから、負債の額が増加しているため、純資産比率が低い水準にある。その影響を受け、将来世代負担比率についても高い水準にある。昨年度と比較すると、地方債残高並びに資産の増加額は抑えられたため、純資産比率は増加し、将来負担比率は減少している。今後も、計画的な地方債の借入を行うことで負債増加の抑制を行い、純資産比率の増加及び将来負担比率の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、昨年度と比較すると経常収益は増加したが、経常費用は減少したため、昨年度よりも純行政コストが低くなっている。経常費用の減少については、R2年度に実施した特別定額給付金の事業終了に伴う皆減の影響が大きい。経常収益の増加は、学校給食の公会計化に伴い、給食費を市で徴収することになったことが影響して増加している。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202137.5万円38万円38.5万円39万円39.5万円40万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は昨年度と同程度で推移しており、類似団体と比較すると下回っている。今年度においては、地方債借入額と償還額との差額により地方債残高が若干減少しているが、人口も減少しているため、昨年度と比較すると横ばいとなっている。引き続き、負債の増加を抑制し、現在の水準を維持できるよう努める。基礎的財政収支については、類似団体平均を下回っているが、昨年度に比べて大幅に増加している。要因としては、国税収入の上振れにより地方交付税が増加したことなどで業務収入が増加したことが影響し、業務活動収支が増加していることが考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、昨年度より1.1ポイント増加し、類似団体平均をやや下回っている。要因としては、経常費用が、昨年度と比較して大幅に減少しており、これは特別定額給付金の事業終了に伴う皆減が挙げられる。経常費用については、上記による要因以外でも人件費や物件費等の増加が年々影響していることもあるため、経常費用の削減や使用料、手数料の見直しを図り、受益者負担の適正化に引き続き努める

類似団体【112313_17_1_000】