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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.7%78.5%005000100001500020000250003000035000400004500050000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と同じ、0.97となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。高齢者保健福祉費等の増により基準財政需要額が増加し、税収の伸びなどにより基準財政収入額も増加したため、結果として財政力指数は同じとなった。税収については、景気の動向や税制改正などの影響で変動するため、引き続き、税の徴収率向上とともに歳出削減に努める。

類似団体内順位:8/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.151.2当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度に比べ3.7ポイント増え97.5ポイントとなった。依然として90%を超える状況であり、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。主な要因としては、子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金等の増などにより、経常経費充当一般財源が高い割合を占めているためである。経常収支比率は、近年高水準で推移しており、財政の硬直化が進んでいる。今後も財源確保や事業の選択と集中の実施により、歳出の節減合理化に努める。

類似団体内順位:49/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費は、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均を下回っており、前年度に比べ、4,733円の減となった。人事院勧告による給料・各種手当の増により人件費は増加したものの、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆減などにより物件費は減少した。委託内容の精査により物件費の抑制に努めた結果であり、今後も引き続き、コスト削減に努める。

類似団体内順位:11/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人材確保の点から埼玉県や近隣市と同様に初任給を国よりも高く設定していることや、職員の昇給・昇格制度が国と異なることなどにより、全国市平均・類似団体平均を上回っているものの、人口1,000人当たり職員数は全国平均・類似団体平均を大きく下回っている状況である。職員の給与については、人事院勧告への準拠を基本に、県内他市の状況などを踏まえながら適正な給与制度の維持に努める。

類似団体内順位:54/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202398100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年度は職員を増員したものの、人口増加の伸びが職員数の増加を上回ったため前年度に比べ0.03人減少したが、ほぼ横ばいとなっており、全国平均、埼玉県平均、類似団体平均を下回る状況が続いている。「朝霞市定員管理方針」では、本市の人口増加が続いていることやその時々の行政課題への柔軟な対応を考慮し、数値目標として職員数の上限を設定し、その中で職員数の抑制に努めることとしていることから、引き続き、社会情勢や行政需要の変化を注視しながら、適正な定員管理を行うよう努めていく。

類似団体内順位:9/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.8人5人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度に比べ0.3%増の5.2%となり、全国平均を下回り、埼玉県平均を上回っている。分子では、朝霞和光資源循環組合の用地取得事業債の元利償還額の増加により公債費負担が新たに2,081万5,000円増加し、分母では、普通交付税は4億6,647万9,000円減、臨時財政対策債は1億5,450万円の減により減少となった一方、標準税収入額が前年度に比べ12億8,311万円増加したことなどにより、前年度より増加した。今後は償還額と起債額のバランスを考えながら計画的な運用に努める。

類似団体内順位:36/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に比べ0.2%増の11.3%となったが、全国平均・埼玉県平均は上回っている。増となった要因は、分母では普通交付税は4億6,647万9,000円減、臨時財政対策債は1億5,450万円減により減少した一方、標準税収入額が12億8,311万円増加し、分子では地方債現在高が8億7,05万7,000円の減額となったものの、退職手当負担額が3億1,556万7,000円増加したことなどが挙げられる。今後も人口の増加などにより、税収は伸びていくことが予想されるが、公共施設の老朽化による改修などから地方債を活用していくことになるため、充当可能財源等の確保や将来を見据えた地方債の計画的な運用に努める。

類似団体内順位:46/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度に比べ0.2%増の23.7%となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。人事院勧告による給料及び各種手当の増加により、人件費充当経常一般財源等が増加したため、比率も増加した。今後も人件費関係経費全体について抑制に努める。

類似団体内順位:32/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.2%減の20.1%で、依然として全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。公共施設における電気料の減などにより物件費充当経常一般財源等が減少したため、比率が減少した。引き続き、市民サービスの質を確保しながら、経費削減に努める。

類似団体内順位:51/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ2.7%増の20.6%となった。全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。子どものための教育・保育給付負担金や介護給付・訓練等給付費負担金が増加したことにより、比率が増加した。人口は現在も増加傾向にあるこもあり、扶助費の大幅な削減は難しいことから、今後も上昇傾向が続くものと見込んでいる。

類似団体内順位:58/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度に比べ、0.4%増の11.4%となったが、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。普通建設事業費の増などにより、経常一般財源等が増加したため、比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。

類似団体内順位:9/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率については、前年度に比べ0.7%増の10.7%で、埼玉県平均を上回っている。朝霞地区一部事務組合消防負担金が増加したことなどにより、補助費等充当経常一般財源等が増加したため比率が増加した。今後も事業の精査を行っていく。

類似団体内順位:29/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る.経常収支比率は、前年度に比べ0.1%減の11.0%で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて下回っている。地方債元利償還額が減少したことにより、比率が減少した。今後も償還額と起債額のバランスを考えながら起債を検討するなど計画的な運用に努める。

類似団体内順位:15/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、前年度に比べ3.8%増の86.5%で、全国平均・埼玉県平均・類似団体平均すべてにおいて上回っている。増加は、人件費や扶助費等の伸びに起因する。人口増加が進んでいるため人件費や扶助費などの義務的経費の大幅な削減は難しいが、今後も物件費などについて経費削減に努める。

類似団体内順位:58/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

本市の歳出決算総額における一人当たりの金額36万3,617円のうち、特に大きな割合を占めているのは民生費の18万5,135円である。子どものための教育・保育給付負担金の増加などにより昨年度より増加した。埼玉県平均を上回っており、近年は上昇傾向にある。土木費では、(仮称)宮戸二丁目公園用地購入費の皆増などにより、大幅に増加しているものの、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均ともに下回っている。教育費の3万9,353円については、第六小学校・第九小学校校舎増築工事の皆増などにより前年度から増加した。商工費の1,217円については、あさか地域応援クーポン事業委託料の皆減などにより前年度から減少した。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり36万3,617円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり12万3,756円となっており、埼玉県平均を上回っている。また、物件費についても、栄町学校給食センター解体工事の皆増などにより、積立金についても、公共施設マネジメント基金の増などにより、埼玉県平均を上回っている。一方、普通建設事業費や公債費などについては、全国平均、類似団体平均、埼玉県平均を下回っている。普通建設事業については、扶助費など経常経費の比重が高いことにより抑えざるを得ない状況にあるが、今後、施設の老朽化対策に係る経費が増大することも考えられる。公債費についても、普通建設事業の増大に伴い増加するおそれがあるため、計画的な起債に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は、約11億4,700万円の減となり、標準財政規模比が4.4%減少した。実質単年度収支額も約15億7,900万円の減となり、標準財政規模比が5.75%減となった。令和4年度に受け入れた国県補助金の実績額との差額の返還金が増加したことなどが主な要因となっている。財政調整基金については、平成25年度まで残高が年々減少傾向にあったが、財政調整基金に頼らない予算編成を行うとともに、前年度決算剰余金の積立等も行ったため、基金残高の標準財政規模比は増加傾向にあったが、公共施設の修繕などへの対応により、財政調整基金が減った影響により標準財政規模比は減少した。今後も経常経費の徹底した節減合理化を図るなど、効果的で効率的な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計朝霞都市計画下水道事業特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

全会計において黒字であり、実質収支の標準財政規模に占める割合としては、一般会計が減少したものの、ほとんどの会計でおおむね昨年度と同水準となっている。今後も健全な財政運営を維持するように努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、新規借入や据置終了による元金償還額の増加が、償還が終了したことによる減額を下回ったため、前年度より約5,000万円減少した。算入公債費等については、減税補てん債の償還終了に伴う普通交付税分にかかる基準財政需要額の減少などにより、前年度より約1億6,400万円減少した。結果として、実質公債費比率の分子は前年度より約1億2,900万円(9.8%)増加した。

分析欄:減債基金

満期一括償還に係る積立なし。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、地方債借入額が元金償還額を下回ったことなどにより、前年度より約7億5,500万円減少した。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込の減少などにより、前年度より約8億8,900万円減少した。結果として、将来負担額の減少が充当可能財源等の減少を下回ったため、将来負担比率の分子は前年度より約1億3,400万円増加した。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末における基金の残高について、財政調整基金は前年度より4億2,166万3,000円の減で25億4,511万3,000円、その他特定目的基金の基地跡地整備基金は前年度より70万2,000円の増で2億851万6,000円、公共施設マネジメント基金は前年度より5億5,726万3,000円増で15億4,857万8,000円、ふるさと応援基金は前年度より688万2,000円の増で2,180万7,000円、みどりのまちづくり基金は前年度より141万円の増で2,107万円となった。以上のことから、基金全体としては、1億4,459万4,000円の増となった。(今後の方針)大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費などに備えて、決算状況等により可能な範囲で財政調整基金の積立を行うほか、公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に充てるため、運用基金などの積立を行う。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和5年度においては、前年度より5億2,292万6,000円増の20億921万9,000円の取崩しを行い、前年度より1億6,543万3,000円減の15億8,756万8,000円の積立を行った結果、基金残高が4億2,166万3,000円の減で25億4,511万3,000円となった。(今後の方針)大規模災害の発生による予期せぬ支出や社会保障関連経費など様々な事態に備えて、決算状況等により可能な範囲で積立を行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)(今後の方針)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)基地跡地整備基金:市の中心部に残る貴重な空間資源である基地跡地の整備に活用する。公共施設マネジメント基金:公共施設の保全及び更新に必要な経費の財源に活用する。ふるさと応援基金:ふるさと納税として本市に寄せられた寄附金を、寄附者の意向に沿った事業に活用する。みどりのまちづくり基金:緑地の保全及び緑化の推進に必要な土地の取得、良好な景観の形成又は生物多様性の保全に資する緑化の支援等に活用する。(増減理由)基地跡地整備基金:令和5年度においては、運用益として70万2,000円の積立を行い、基金残高が2億851万6,000円となった。公共施設マネジメント基金:令和5年度においては、中学校校舎改修工事などへの充当で1億4,285万5,000円を取り崩した一方で、7億12万3,000円を積立てたことにより、基金残高は5億5,726万3,000円増の15億4,857万8,000円となった。ふるさと応援基金:令和5年度に受け入れたふるさと納税寄附金を688万2,000円積立てたことにより、基金残高は2,180万7,000円となった。みどりのまちづくり基金:令和5年度においては、運用益や寄付金などにより、151万2,000円の積立を行ったが、景観形成補助金の財源として10万円を取り崩したことで、基金残高が141万円の増で2,107万円となった。(今後の方針)基地跡地整備基金:運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。公共施設マネジメント基金:運用益を積立て、基地跡地の整備に備える。ふるさと応援基金:受け入れたふるさと納税寄附金を積立て、寄附者の意向に沿った事業に備える。みどりのまちづくり基金:運用益や寄付金等積立て、緑地の保全及び緑化推進にかかる事業に備える。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.8ポイント増加して69.2%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和4年度はごみ焼却処理施設補修工事や中学校体育施設整備工事などを実施したものの、建設から30年以上経過している大型の公共施設等が多く、有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。今後も引き続き「朝霞市公共施設等マネジメント実施計画」を活用して、公共施設マネジメントに取り組む。

類似団体内順位:50/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度に比べて3.0ポイント増加して362.6%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。経常一般財源等(歳入)が減少したが、将来負担額も減少したことなどにより、債務償還比率が減少した。一方で、公共施設の老朽化が進んできており、公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、施設改修・耐震化工事などを進めた場合、債務償還比率が高くなる可能性がある。

類似団体内順位:18/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて5.9ポイント減少して11.1%となったが、類似団体平均を上回っている。一方、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.8ポイント増加して69.2%となり、類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少したが、公共施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率は高い水準で推移している。公共施設については、順次、老朽化等に伴い更新を行っているが、一方で事業費の財源を地方債で賄うこととなるため、将来負担比率の上昇の要因となることが考えられる。公共施設マネジメントに取り組んでいく中で、長寿命化を検討するとともに、地方債の運用に関しては、将来に過度な負担を残さないよう努める。

67.8%68.4%69.1%69.2%69.5%69.7%70.1%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて5.9ポイント減少して11.1%となったが、類似団体平均を上回っている。実質公債費比率は、前年度と変わらず4.9%で類似団体平均を上回っている。地方債現在高が減少したことなどにより、将来負担比率は減少している。今後も将来負担額の抑制を図るため、充当可能財源等の確保に努めるとともに、将来に過度の負担を残さないように努める。また、実質公債費比率を適正な数値で推移させるため、地方債の借入の際に他の事業に影響しないよう、財源の確保や適切な償還計画を立てることに努める。

3.7%3.8%4.1%4.3%4.7%4.9%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「道路」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.1ポイント増加して96.1%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和4年度については、道路改良工事などを実施したためほぼ同水準となっている。「橋りょう・トンネル」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.2ポイント増加して77.2%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。引き続き、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、適切な更新を実施していく。「認定こども園・幼稚園・保育所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.6ポイント増加して51.6%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和4年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「学校施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.1ポイント増加して53.5%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和4年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「児童館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.2ポイント増加して29.9%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和元年度に新たに児童館を1館開館したことにより、低水準で推移している。「公民館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.5ポイント減少して75.2%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和4年度については、公民館の施設改修工事を実施したため、前年度と比較して比率が減少した。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「図書館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.3ポイント増加して48.1%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和3年度に図書館施設改修工事を実施したため、低水準となっている。「体育館・プール」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0ポイント増加して54.1%となったが、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。平成29年度から令和2年度にかけて大規模改修工事を実施したことで、比較的低水準となっている。「福祉施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.5ポイント増加して61.6%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。令和4年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。「市民会館」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4ポイント増加して70.6%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に市民会館の耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和4年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「一般廃棄物処理施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて3.6ポイント減少して59.6%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。老朽化が進んでおり、随時補修等の工事を行っているものの、高い水準で推移している。「保健センター・保健所」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて2.0ポイント増加して54.0%となり、全国平均・埼玉県平均を上回っている。平成30年度に保健センターの耐震補強工事が完了したことで、大幅に数値が低下したが、令和4年度については、新増築等はなく減価償却が進み比率が上昇した。「消防施設」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて0.9ポイント減少して48.9%となり、類似団体平均・全国平均・埼玉県平均を下回っている。令和4年度については、一部、改修工事を実施したため、減価償却が減少した。「庁舎」の有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.9ポイント増加して48.7%となり、埼玉県平均を上回っている。令和4年度については、一部、改修工事を実施したが、結果として減価償却が進み比率が上昇した。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等について、資産総額が前年度に比べて2,413百万円増加し、126,155百万円となった。駅東通線整備事業の実施などによりインフラ資産が増加したことが要因となっている。負債総額については、前年度に比べて877百万円の減少となり27,779百万円となった。地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことで地方債残高が減少したことが主な要因である。固定資産である公共施設等については、更新が進んでおらず施設の老朽化が進んでいる。現在、本市の負債は類似団体と比較しても低水準にあるが、高度経済成長に合わせて比較的短い期間に整備を行ったため、施設の建替えなど更新が近い将来に集中し、負債が増となっていく可能性もある。公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等について、純経常行政コストが前年度に比べて10,305百万円減少し43,267百万円となった。令和3年度は、特別定額給付金支給事業の終了により大幅に減少した。また、経常費用については、年々増加傾向にあり、特に社会保障関係経費は右肩上がりの状況である。今後は、公共施設の更新が控えていることから、現在実施している施策において、適正水準であるか、市民ニーズに合致しているか、社会情勢や他市の動向等にも注視し、行政サービスの見直しも含め行政コストの削減に取り組む必要がある。

本年度差額

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202185,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等について、税収等の財源(46,346百万円)に対して純行政コスト(43,269百万円)であったため、財源から純行政コストを控除した本年度差額は3,077百万円となり、前年度に比べて761百万円増加した。長期譲渡所得の減少による所得割の減や企業の収益減少の影響により市税収入が減少したものの、それ以上に地方交付税等の各種交付金が増加したことが、税収等が伸びた主な要因となっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等について、業務活動は税収等収入が業務費用支出を上回り4,541百万円となり、前年度に比べて1,130百万円黒字額が増加した。投資活動は総合体育館施設改修事業など大型の建設事業が完了したため△1,940百万円となり、前年度に比べて赤字額が1,410百万円減少した。財務活動は地方債の発行額が償還額を上回らないよう計画的に借り入れを行ったことなどにより△676百万円となり、前年度に比べて償還額と発行額の差額が拡大したことにより、462百万円赤字額が増加した。合計では1,925百万円の黒字となり、健全な財政運営ができると考えられる。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度に比べて1.5万円増加し87.9万円となったが、類似団体平均を下回っている。また、歳入額対資産比率は、0.37年増加し2.35年となったが、類似団体平均を下回っている。有形固定資産減価償却率は前年度に比べて0.6%増加し68.4%となり、類似団体平均を上回っている。図書館本館改修工事を実施したことなどにより資産が増加した一方で、老朽化が進んでおり有形固定資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合が類似団体と比べて大きくなっている建築後、30年を経過する施設が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202167%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202113%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度に比べて1.2%増加し、78.0%となり、類似団体平均よりも上回っている。有形固定資産の増加などにより純資産が増加したことが要因となっている。将来世代負担比率は、前年度に比べて0.2%減少し14.0%となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、将来負担比率が低水準となっている。施設の更新により、今後は負債が増加する可能性があるが、将来世代に過度な負担とならないよう地方債の償還と発行のバランスを図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202125万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは増加傾向にあるが、令和3年度は前年度に比べて7.5万円減少し30.1万円となり、類似団体平均を下回っている。令和3年度については、特別定額給付金支給事業の終了により大幅に減少している。また、人口の増加や少子高齢化の影響を受けて社会保障経費は年々増加しており、経常収支比率は90%を超えている。社会保障経費は今後も増加していくことが予想されるため、行政改革などを通じて、行政コストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202120万円25万円30万円35万円40万円45万円50万円55万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、前年度に比べて0.7万円減少し19.3万円となり、類似団体平均を下回っている。有形固定資産の減価償却が進んでいるのに対し、公共施設の更新が進んでおらず、それに伴う負債も低水準なため、住民一人当たりの負債額は低水準にある。基礎的財政収支は、前年度に比べて2,683百万円増加し3,150百万円となり、類似団体平均を上回っている。税収等が増加したことにより業務活動収支が増加した一方で、公共施設等整備費支出が減少したことなどが要因と考えられる。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020214%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度に比べて1.0%増加し4.8%となり、類似団体平均を上回っている。今後、施設の老朽化対策に多額の経費がかかることが予測されるため、施設を更新する際には、使用料等の見直しを検討し適正な受益者負担に努める。

類似団体【112275_01_0_001】