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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、分母である基準財政需要額については、清掃費や消防費で減となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、利子割交付金や市町村交付金で減となったものの、市町村民税の所得割や法人事業税交付金の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となり、単年度の財政力指数は前年度より上昇したが、３か年平均で前年度から０．０１５ポイントの減となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
分母となる経常一般財源等は、市民税などの地方税や地方消費税交付金などが増となったものの、地方交付税や臨時財政対策債の減などにより減少した。分子となる経常経費充当一般財源等は、障がい児通所給付費や障がい者グループホーム等給付費など扶助費の増などにより増加となった。分母が減少し、分子が増加したことから、経常収支比率が４．５ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、市税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費予算に対するマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準となるよう努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、令和４年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，１８３人とした。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、令和４年度は６．０％となっており、前年度より０．７ポイント減少した。単年度数値が前年度に比べて０．３７ポイント減少したことや、指標は３か年平均をとっているため令和元年度の単年度数値「７．４６」が令和４年度単年度数値「５．４６」に置き換わったことなどが原因である。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引き続き、市債の適正な活用に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本市の比率は、類似団体の平均を下回っており、前年度に比べ１０．８ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、土地開発公社の負債額の減少等により、設立法人負債額等負担見込額が減少したことや充当可能基金額の増加などが挙げられる。今後も、通常債の借入額を原則５０億円以下に抑制するほか、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行い、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を１．０ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額については、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント高い１６．５％となっている。令和４年度は前年度より分母が減少となった一方で、分子である物件費充当経常一般財源等が増加となり、物件費の比率は１．１ポイントの増加となった。本市では、経常経費に対する配分予算の導入などにより節減に努めている。また、指定管理者制度やＰＰＰ／ＰＦＩ手法の活用等によりコスト削減に努めているところである。今後も、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
本市の比率は、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。県平均等に比べ老年人口の割合が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口の割合が増加していることなどから、近年は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めるなど、適正な扶助費の負担に努める。
その他
その他の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して１．８ポイント低い１１．６％となっている。分子となる介護保険事業などへの繰出金が全体として減少したものの、分母となる経常一般財源等が減少し、分母の減少が分子の減少を上回ったことなどから、比率は前年度から０．５ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント低い８．３％となっている。特定不妊治療の保険適用に伴う助成金の減などにより、比率は前年度から０．１ポイントの減少となった。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
本市は、通常債に加え、臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加しているものの、通常債の発行を抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、類似団体の平均を２．７ポイント下回っている。今後は小中一貫校整備事業に伴う公債費の増加が見込まれるが、引き続き、単年度の通常債の発行を原則５０億円以下に抑制する方針を基本とする。また、大規模事業を実施する際は、２か年で１００億円以内に抑制するなどの弾力的な運用も視野に入れつつ、将来の財政負担を見据えながら、市債の有効活用を図っていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．３ポイント低い７６．４％となっている。また、令和４年度は前年度と比べ３．８ポイント上昇している。今後の市税収入は、人口減少の局面を迎えていることなどから、不透明な状況にあるが、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費で、国県支出金等返還金の増や感染症対策事業の増などにより前年度比１９．１％の増、消防費で通信指令事業の増などにより前年度比１１．０％増となった。一方、民生費で子育て世帯等臨時特別支援事業の皆減や児童手当給付費の減などにより前年度比３．２％の減、総務費で財政調整基金積立金の減などにより前年度比５．３％の減となった。類似団体内平均と比べると、総務費が上回っているものの、他の費目は下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等では、こども支援臨時特別給付金や子育て世帯応援特別給付金の皆増などにより前年度比３１．３％の増、物件費では、新型コロナウイルスワクチン接種支援業務委託料の増などにより前年度比６．６％の増、普通建設事業費では、保育所や小中一貫校整備などにより前年度比６．８％と増となった。一方、扶助費では、子育て世帯等臨時特別給付金や児童手当給付費の減などにより前年度比９．２％の減となった。類似団体内平均と比べると、積立金が上回っているものの、他の費目は下回っている。今後も最少の経費で最大の効果を上げるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高については、令和４年度末の基金残高の標準財政規模比が前年度より３．６１ポイント増加し１６．６２％となった。これは、財政調整基金の年度末残高が前年度と比べ２５．１％増加したためである。実質収支比率について、分母である標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の減少等により前年度に比べ２．１％減となった。また、分子となる実質収支額は、歳入の減、歳出の増により、形式収支は減となり、形式収支から差し引く、翌年度に繰り越すべき財源についても増となったため、実質収支は１３．５％の減となっている。これにより、実質収支比率は、２．０１ポイント減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄健全化判断比率の算定開始から、赤字を計上した会計はなく、黒字を維持している。行政評価の予算編成への反映や、配分予算の拡充、市単独補助金の適正化等の実施により、限られた財源の効率的、効果的な配分を行うとともに、使用料の改定、広告収入の拡充、不用資産の売却等の自主財源確保の取組により、引き続き、黒字の維持に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度の実質公債費比率の分子については、公共下水道事業会計において「準元利償還金算入額」が増加したことや、本庁舎建設事業に係る市債の元金償還開始などによる「元利・準元利償還金」の増加により、前年度に比べ５．１％の増加となった。公債費の増加は、財政の弾力性を阻む要因になるため、引き続き、単年度の通常債の発行を原則５０億円以下に抑制する方針を基本とし、後年度の財政負担の軽減に努めていく。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄健全化判断比率の算定開始から、分子は減少傾向にあり、令和２年度については増加したが、令和３年度以降は減少している。一般会計等に係る地方債現在高について、通常債残高と特例債残高で共に減少し、全体で約２５億円の減少となっている。なお、公営企業債等繰入見込額については、準元利償還金の減少等により減少している。今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）予期しない収入減や不時の支出増などに備えて「財政調整基金」に約５５億円積み立てたことや、今後の公共施設等の老朽化に対応するため「公共施設等整備基金」に約１３億円積み立てたこと等により、基金全体としては約２９億円の増となった。（今後の方針）各年度で明確な積立目標を定めてはいないが、災害や扶助費の増、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先し、適切な基金残高の確保に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は、財源不足を埋めるために約３３億円を取り崩したが、決算剰余金などを活用し、約５５億円の積立てを行ったことにより、約２２億円の増となった。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の１０％以上の維持を目標とし、積立てに努める。
減債基金
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりを推進する。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を効果的・効率的に運用するため基金へ積み立て、森林環境施策等に活用する。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備を推進する。（増減理由）・公共施設等整備基金：消防緊急情報システム機器購入等の財源として６億１，０００万円を取り崩した一方、今後の公共施設等の整備のため１２億６，０００万円を積立てたことにより増。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、事業の財源に充てることとしているが、当該年度中の寄附金額（基金への積立額）がそれを上回ったことにより、前年比増となった。・森林環境譲与税基金：令和４年度は３５，７３４，０００円の譲与があり、森林の普及・啓発事業のイベント委託料（９９５，５００円）、消耗品購入費（２，５６１，３５０円）の合計（３，５５６，８５０円）を除いた金額について積立てを行ったため増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で明確な積立目標を定めている訳ではないが、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：必要に応じて基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・森林環境譲与税基金：将来実施する事業に活用するために積み立てるとともに森林の整備及びその促進に関する施策については、基金から取崩しを行い、事業の財源に充てる。・高速鉄道等整備基金：本基金条例に基づき運用収益の積立を行うが、令和３年度から令和６年度にかけて、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、令和４年７月改定の公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の面積の３９％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より高い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプラン及び施設毎の方向性を定めた個別施設計画により、各施設の老朽化対策を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体内平均値を下回っている。通常債の借入を毎年度原則５０億円以下に抑制するほか、普通交付税等の財政支援がある起債制度を活用するなど、より有利な資金の確保に努めている。また、債務負担行為については、土地開発公社に係る用地の買戻しを毎年度計画的に行っていることなどから、減少傾向にある。今後も市債等の残高減少に取り組み、将来の財政硬直化の回避に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行ったが、通常債の借入抑制や公的資金補償金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めている。将来負担比率は令和2年度に比べ、7.1ポイント減少しており、充当可能基金額や標準財政規模が増加したことが主な要因であるが、令和2年度に引き続き、類似団体を下回っている。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっており、減価償却累計額や新本庁舎の建設に伴う建設仮勘定の増加により、1.0ポイントの増加となっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
本市では土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から令和5年度までを計画期間とした「第二次土地開発公社経営健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、通常債の借入を毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことから7.1ポイント減少し、令和2年度に引き続き、類似団体を下回っている。実質公債費比率については、分子となる「元利・準元利償還金」が減少し、分母となる標準財政規模が前年度に比べ増加したことなどにより0.9ポイント減少となったが、類似団体と比較して高い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館であり、低い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館である。このうち、学校施設については、高度経済成長期の人口急増に対応するため、小・中学校の整備を集中的に進めたことから、減価償却が進んでいる施設が多いと分析している。なお、すべての学校施設において耐震改修が完了しているため、施設の老朽化に伴う安全性への影響はないと考えている。また、公民館の有形固定資産減価償却率の数値については、既存の保健センターをリノベーションした上で、公民館に転用したことから、前年度に比べ、１．３ポイント減少している。今後も建替えの予定があるため、今後有形固定資産減価償却率は改善が見込まれる。なお、児童館については、一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っているため、今後の児童・生徒数の推移や施設の利用率等を踏まえ、施設の適正規模や配置等について引き続き検討を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高い施設は、図書館、体育館・プール、消防施設、市民会館であり、低い施設は、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎である。このうち、庁舎については、数年にかけて大規模な建替えを行っているため、今後も有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。類似団体内平均値より高い施設については、竣工から時間が経過し、減価償却が進んでいることが要因である。しかし、消防施設の一部は建替えが予定されていることから、今後有形固定資産減価償却率の改善が見込まれる。また、類似団体内平均値より低い施設のうち、保健センター・保健所については、この数年で施設を新設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。なお、市民会館については一人当たり面積が類似団体内平均値より高くなっており、今後、本市の人口推移等を踏まえ、適正規模について検討を進める。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等では、資産合計は334,520百万円で、前年度に比べ8,606百万円の増加となっている。資産合計の内訳として、固定資産のうち有形固定資産総額は301,232百万円で、前年度に比べ260百万円の減少となっているが、投資その他の資産は9,308百万円で、前年度に比べ521百万円の増加となっている。また、流動資産は23,948百万円で、前年度に比べ8,351百万円の増加となっている。主な増加の要因としては、現金預金(4,720百万円)の増、財政調整基金(2,364百万円)の増等が挙げられる。一方、負債総額は94,689百万円で、前年度に比べ1,360百万円の増加となっており、地方債で、臨時財政対策債の発行額が増加したことが主な要因である。連結では、資産合計額は518,009百万円で、前年度に比べ5,164百万円の増加となっている。資産合計の内訳のうち、有形固定資産の総額は444,343百万円で、前年度と比べ1,804百万円の減少となっている。内訳としては、学校や文化施設などの事業用資産の総額が162,552百万円、道路や水路などのインフラ資産の総額が269,396百万円となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、純経常行政コストは88,842百万円で前年度より2,149百万円の増加、純行政コストは103,625百万円で前年度より22,019百万円の減少となっている。連結では、純経常行政コストは168,412百万円で、前年度より3,842百万円の増加、純行政コストは183,031百万円で前年度より20,403百万円の減少となっている。純経常行政コスト増加の要因は、子育て世帯臨時特別給付金や児童手当給付費の増加などにより、社会保障給付が2,794百万円増加したことが大きく影響している。また、純行政コスト減少の要因は、特別定額給付金給付事業や事業継続支援金の減少により、臨時損失が24,466百万円減少したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、前年度末純資産残高は232,584百万円、本年度差額は6,472百万円、本年度純資産変動額は7,247百万円、本年度末純資産残高は239,831百万円で、前年度と比べ7,247百万円の増加となっている。連結では、前年度末純資産残高は300,181百万円、本年度差額▲27,604百万円、本年度純資産変動額8,943百万円、本年度末純資産残高は309,124百万円で、前年度と比べ8,943百万円の増加となっている今後も少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費や施設の老朽化対策に伴う経費の増加が見込まれることから、財源のさらなる確保に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は10,423百万円の黒字で、前年度に比べ1,305百万円の増加となっている。社会保障給付支出など、業務支出で1,133百万円の増加となったものの、普通交付税の増加など、業務収入で2,371百万円増加したことが主な要因である。投資活動収支は、基金積立支出で1,559百万円増加、基金取崩収入で2,500百万円減少となったものの、公共施設等整備費支出で10,219百万円減少となったことなどにより、前年度に比べ、5,469百万円の増加となった。連結では、業務活動収支は16,067百万円の黒字で、前年度に比べ120百万円の増加となっている。黒字額が小さい場合には財政構造が硬直化していると考えられるため、引き続き物件費等支出などの、業務支出の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、前年度より2.6万円増加した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を上回っており、前年度より1.0ポイント増加した。数値が高いほど、資産の取得から年数が経過しているため、類似団体平均値と比べて、建物や公園の遊具などの老朽化が進んでいることを示している。これは、高度経済成長期の人口急増に対応するため、集中的に整備を進めた、小・中学校をはじめとする多くの公共施設等について、減価償却が進んでいることが原因であるが、施設維持に必要な公共施設等の耐震化は概ね済ませている。老朽化した施設については、計画的な予防保全、長寿命化を進めていくなど、引き続き、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を1.5ポイント上回っており、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が前年度より7,247百万円増加した。純資産は、将来世代が利用可能な資源を意味し、市税等の減収や大規模な建設事業などの実施により、純資産は減少するため、引き続き財源の確保や行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度より0.1ポイント減少した。これは、地方債償還額が通常債の地方債発行額を上回ったことが要因である。今後も、新規に発行する単年度の通常債を原則50億円以下とする方針を基本とし、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っており、前年度より6.4万円減少した。純行政コスト減少の要因は、特別定額給付金や事業継続支援金の減少により、臨時損失が減少したことが主な要因である。今後も少子高齢化の進展に伴う扶助費の増加、介護保険特別会計に係る費用の増加等が見込まれることから、持続可能な財政運営を行えるよう、経常費用の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っているが、前年度より0.4万円増加した。基礎的財政収支は、前年度より10,796百万円増加し、類似団体平均値を上回っている。業務活動収支が投資活動収支を上回ったため、6,247百万円の黒字となっている。これは、普通交付税の増加が主な要因である。基礎的財政収支については、必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけまかなえているかを示す指標であることから、引き続き財源の確保及び、効率的な予算の執行に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度より0.8ポイント減少したが、類似団体平均値を上回っている。これは経常収益が692百万円減少したことに加え、経常費用が1,456百万円増加したためである。今後も公共施設等の使用料の見直しを検討するなど、自主財源の確保に努めるとともに、老朽化した施設の長寿命化を行うこと等による、経常費用の抑制に努める。
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