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平成２９年度は、分母である基準財政需要額については、消防費や保健衛生費で減となったものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増などにより増加となった。分子となる基準財政収入額については、配当割交付金や株式等譲渡所得割交付金で減となったものの、市町村民税の法人税割や固定資産税（家屋分）の増などにより増加となった。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、収入額の増が需要額の増を上回ったため財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数は前年度より上昇したため、３か年平均で前年度から０．００４ポイントの増となった。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。
分母となる経常一般財源は、地方交付税や地方譲与税などが減となったものの、市民税や固定資産税などの地方税や地方消費税交付金などが増となったため、１．６％の増となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、施設型給付費や地域型保育給付費など扶助費の増などから、経常収支比率が０．３ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算や、配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより、節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
平成２７年４月の中核市移行後も、引き続き、高齢者福祉や子育て支援などに関する行政需要に的確に対応することができるよう、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、平成３０年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は２，０７４人とした。
本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、平成２９年度は平成２８年度の７．６％に比べ０．６ポイント減少した。これは、分母となる標準税収入額等の増加や、実質公債費比率は、３か年の平均値を用いる数値であるため、平成２６年度の単年度数値８．２８が平成２９年度単年度数値６．４１に置き換わったことなどによるものである。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引続き中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。
本市の比率は、類似団体の平均値であり、前年度に比べ１２．３ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、特別会計への繰入見込額の減少や、充当可能基金額の増加などが挙げられる。本市では通常債の借入額を原則として５０億円以下に抑制しているが、小・中学校空調設備設置事業に係る補正予算債の発行等により、通常債残高が増加した。また、特例債も増加しており地方債現在高は増加している。しかしながら、今後も、基準財政需要額に算入のある地方債の活用を積極的に行うなど、充当可能財源等の確保を積極的に図っていく。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．６ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均と比較して１．３ポイント高い１６．２％となっている。平成２９年度は、電算に係る委託料、光熱水費等の増などにより、前年度より増加となった。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。
本市の比率は類似団体を１．２ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、保育関連給付費、障害福祉サービス給付費の急激な伸びや、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．４ポイント高い１３．９％となっている。後期高齢者医療事業や介護保険事業などへの繰出金が全体として増加しているとともに、経常収支比率の分子となる経常経費充当一般財源額が増加したため、比率は前年度から０．６ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加したことから、前年度に比べ０．１ポイント増となったが、本市では、通常債の借入れを毎年度原則５０億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めていることから、類似団体の平均を３．６ポイント下回っている。今後は、市庁舎の建て替えにより増加する要因も見込まれるが、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少していくものと見込まれる。
本市の比率は、類似団体平均と比較して０．９ポイント高い７６．５％となっている。また、平成２４年度以降はやや上昇傾向にあり、平成２９年度は前年度と比べ０．２ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。
（増減理由）「越谷しらこばと基金」を取り崩した一方、「財政調整基金」、「公共施設等整備基金」、「高速鉄道等整備基金」へ積立てたこと等により、基金全体としては約４億円の増となった。（今後の方針）各年度で明確な積立目標を定めてはいないが、災害や扶助費、今後見込まれる事業への対応などを踏まえ、財政調整基金への積立てを優先的に、適切な基金残高の確保に努める。
（増減理由）当初予算で２３億円を取り崩したが、９月補正予算で決算剰余金の一部である２４億円の積戻しを行ったことによる増。（今後の方針）計画的な積立目標は定めていないが、標準財政規模の１０％以上の維持を目標とし、積立てを行っていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・公共施設等整備基金：本市における公共施設等の整備に資する。・越谷しらこばと基金：越谷市を愛し、応援しようとする個人又は団体からの寄附金を活用し、快適で活力ある魅力的なふるさとづくりの推進。・高速鉄道等整備基金：新たな高速鉄道や鉄道関連施設の整備推進。（増減理由）・公共施設等整備基金：「本庁舎建設事業」、「保健センター整備事業」のため、９月補正予算で３億円を積立てたことによる増。・越谷しらこばと基金：当該事業ごとにその使途を指定された寄附金の額の範囲内の額を一般会計歳入歳出予算に計上し、当該事業に要する経費の財源に充てたことによる減。・高速鉄道等整備基金：基金の運用から生ずる利子の基金への積立による増。（今後の方針）・公共施設等整備基金：各年度で、明確な積立目標を定めている訳ではないが、新本庁舎の整備や、公共施設等の老朽化対策として、決算剰余金の活用等により、出来る限りの積立てに努める。・越谷しらこばと基金：個人や団体から寄附があった事業のうち１００万円を超えたものについては、基金より取崩しを行い、寄附の項目に応じた事業の財源に充てるものとする。・高速鉄道等整備基金：引き続き、本基金条例に基づき運用収益の積立を行うが、今後、東京直結鉄道（地下鉄８号線）の整備推進のための調査委託等による取り崩しを行うことを検討している。
本市では、平成２７年３月に策定した公共施設等総合管理計画において、保有する建築物の２２％以上を減らし、建築物を８０年使用するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率は、全体として類似団体内平均値より高い傾向にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設類型毎の方向性を定めたアクションプランを策定し、施設の老朽化対策を進めていく。
本市では過去に急速な人口増に対応するため、下水道をはじめとした都市基盤整備を急ピッチで進める必要があったことから、多額の借入を行った。通常債の借入抑制や公的資金免除繰上償還の活用等、借入残高の減少に努めた結果、将来負担比率は平成29年度には類似団体と同率になるまで改善した。一方、有形固定資産減価償却率については、人口の急増に伴い、昭和40～50年代に建設された小中学校等の公共施設が多く残っていることなどから、類似団体と比較して高い数値となっている。
本市では、土地開発公社について、平成13年度から25年度までの「第一次越谷市土地開発公社経営健全化計画」に引き続き、現在は平成26年度から35年度までを計画期間とした「第二次計画健全化計画」に基づき、経営健全化に取り組んでいる。その中で、平成23年度決算では土地開発公社に係る新たな債務負担の設定等に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増（前年度比+32億6,807万8千円）となり、以降も将来負担比率が類似団体に比較して高い状況となっていた。しかし、通常債の借入れを毎年度原則50億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めたことから、類似団体と同率になるまで改善した。実質公債費比率についても、こうした抑制方針に基づき公債費充当一般財源は減少を続けていることから、減少している。
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