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平成２５年度は、分母である基準財政需要額において、防災・減災害事業や地域の活性化等の緊急課題への対応に要する財源確保のため、国家公務員と同様の給与削減に伴い給与関係経費が削減となったものの、生活保護費、高齢者保健福祉費などの福祉関係経費の増などにより需要額は増加した。分子となる基準財政収入額においては、固定資産税において土地分の減少、償却資産分の減額はあったものの、家屋分や法人税等の増加、税源移譲による市たばこ税の増加などにより、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額、基準財政収入額がともに増となったが、収入額の増が需要額の増を上回ったため財源不足額が縮小し、単年度の財政力指数は前年度より上昇したことから、３ヵ年平均でも単年度数値の入れ替えにより指数は上昇した。今後も普通交付税制度の動向を注視するとともに、市税をはじめとした自主財源の確保に引き続き努めていく。
分母となる経常一般財源は、配当割交付金や株式譲渡所得割交付金などが増となったものの、地方税や地方交付税が減となったため１．０％減となっている。また、分子となる経常経費充当一般財源においては、防災・減災事業等に要する財源確保を目的とした国家公務員と同様の給与削減等により、人件費が減額となったものの、物件費充当経常一般財源の増加などにより、２．４％の増となり、経常収支比率は３．０ポイント上昇した。引き続き、物件費等の経常経費の抑制に努めるとともに、税をはじめ使用料等の自主財源の確保に努めていく。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の全国平均を下回っている。人件費については、退職者の補充を最低限に抑え、再任用職員の活用を図ることにより総人件費抑制に努めている。平成２５年度は、１９年度から実施している給与構造改革の諸施策について、引き続き推進を図った。今後も給与水準の適正化と人員の最適配分に努めていく。物件費・維持補修費については、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。民間委託の推進など、物件費が増加する要因もあるが、今後も経常経費の節減に努め、人件費などを含むトータルコストを考慮し、行政運営に取り組む。
類似団体の全国平均との差は前年度の３．１ポイントから２．５ポイントに低下しているが、類似団体の全国平均を上回り１０２．４となっている。職員の給与については、民間準拠を基本とする人事院勧告に基づいて、水準の適正化を図ることとしており、今後も、人事院勧告に準拠することを基本に社会経済情勢の変化や他の地方公共団体の動向等を考慮しつつ、引き続き適正な給与水準を維持できるよう努めていく。
平成２７年４月の中核市移行や新たな行政需要に的確に対応するため、市立保健所をはじめ、消防・福祉部門等に必要な職員を配置し、適正な業務執行体制の整備に努めている。なお、平成２６年４月１日時点での普通会計部門における一般職員等数は１，９７０人とした。
本市の場合、健全化基準が２５％、再生基準が３５％となるが、平成２５年度は平成２４年度の１０．２％に比べ０．５ポイント減少した。これは、分母となる標準税収入額等の増加や、実質公債費比率は、３か年の平均値を用いる数値であるため、平成２２年度の単年度数値１１．０３が平成２５年度単年度数値９．３６に置き換わったことになどによるものである。現在、地方債許可団体への移行基準である１８％を下回ってはいるが、地方債は後年度の償還が財政の弾力性を阻む要因となることから、引続き中期的視点で、新規発行の抑制に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均を上回るものの、前年度に比べ８．７ポイント減少している。比率が減少した主な要因としては、越谷市土地開発公社にかかる債務負担の解消等による債務負担行為支出予定額の減少、特別会計等への繰入見込額の減少などが挙げられる。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を１．８ポイント上回っている。なお、公営企業会計等の人件費に充てる繰出金等の人件費に準ずる費用等を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、類似団体平均を下回っており、今後もこれらを含めた人件費関係経費全体について抑制に努めていく。
本市の比率は、ほぼ類似団体平均となっている。本市では、経常経費に対する配分予算や配分予算におけるマイナスシーリングの導入などにより節減に努めている。予防接種の拡大などにより物件費が増加する要因もあるが、指定管理者制度等の活用によりコスト削減に努めているところである。今後も人件費から物件費へのシフトが進む状況にあるが、さらなる経常経費の抑制や適正な執行に努めていく必要がある。
本市の比率は類似団体を０．７ポイント下回っている。類似団体に比べ老年人口比率が低いことなどが要因であるが、児童手当に係る経費やこども医療給付費、生活保護扶助費の急激な伸びや、老年人口比率が増加していることなどから、近年は他団体と同様に数値は上昇傾向にある。今後も福祉サービス水準を維持しながらも、各種サービスに係る受給資格審査の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、扶助費の上昇を抑制するよう努めていく。
本市の比率は、類似団体平均を下回っているが、介護保険事業や国民健康保険事業などへの繰出金が全体として増加しているとともに、経常収支比率の分母となる経常一般財源収入額が減少したため、比率は前年度から１ポイントの増加となった。今後も引き続き、独立採算の原則による使用料などの適正化を図り、普通会計の負担軽減に努めていく。
本市の比率は、類似団体平均を下回っている。その要因として、市単独の補助金に対する客観的な評価や、補助金の抑制に努めたこと等が挙げられる。今後も、評価の低い補助金には見直し計画等に基づく効果の拡大や減額、終期の設定等の改善を図るとともに、定期的な補助制度の見直しを継続し、補助目的の明確化と効果の拡大に努めていく。
本市は臨時財政対策債など特例債の元利償還金が増加する一方、通常債の借入れについては毎年度５０億円以下に抑制し、後年度の財政負担の軽減に努めている。また、準元利償還金を含めたベースでは、平成２５年度は平成２４年度に比べ土地開発公社に係る債務負担行為の解消などにより、人口１人当たりの決算額は類似団体平均を１０．０ポイント上回っている。今後も、公営企業債、一部事務組合の元利償還金に対する繰出金、負担金などが減少傾向にあることから、公債費は減少するものと見込まれる。
本市の比率は、類似団体平均と比較して１ポイント低い７２．７％となっている。また、平成２１年度及び２２年度に減少となったものの、全体的にはやや上昇傾向にあり、平成２５年度は前年度と比べ２．６ポイント上昇している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であり、引き続き経常経費について抑制に努めていく。
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