草加市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202394％94.5％95％95.5％96％96.5％97％97.5％98％98.5％99％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

当市の下水道事業は、供用開始時期が他都市に比べ遅く、平成元年以降に短期間に管渠整備を行ったことから、多額の企業債残高を抱えている状況です。①収益的収支比率平成29年度に使用料改定を行ったこと、また、URによる松原団地の再整備及び民間の大型分譲マンション開発に伴う人口増などで上昇しておりますが、今後流域下水道維持管理負担金や改築更新費用の増が見込まれるため、一層の努力が必要となります。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比べ数値は上回っていますが、昨年までと比較すると平均値との差が減少しており、改善傾向にあります。ただし、平成30年度決算でも企業債償還金が多くを占め、経営を圧迫しています。⑤経費回収率平成29年度の使用料改定や人口増などの要因により、昨年度と比べ改善しておりますが、未だに類似団体平均と比較すると低い水準にあり、資本費に属する企業債償還金及び支払利息の負担が重くなっています。使用料収入によって、回収すべき経費（特に資本費）を賄いきれていない状況です。⑥汚水処理原価汚水1㎡当たりの処理経費で、150円を超える部分は一般会計からの繰入金で賄っています。⑧水洗化率類似団体平均を上回っている状況です。今後も水洗化率向上を目指し、継続して普及啓発を行います。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成元年以降急激に整備を行っていることから、整備後20年以上経過している管渠施設が多くなっています。管渠施設の耐用年数を50年と想定した場合、20年後辺りから改築更新のピークを迎えることとなります。従いまして、改築更新の平準化を図ると共に事業の優先度を見極めるため、ストックマネジメント計画に沿って、改築更新を進めていきます。

全体総括

当市の下水道事業は、「1経営の健全性・効率性について」にも記したとおり、短期間に管渠施設整備を行っていることから、多額の企業債残高を抱えています。平成29年度には元金償還のピークを過ぎ、今後は経営の状況も徐々に改善するものと考えられますが、企業債の償還を一般会計からの繰入金に依存していることから、企業会計として独立採算での経営は依然難しい状況です。令和2年4月から地方公営企業法一部適用に伴う公営企業会計への移行により、詳細な資産の把握及び財務諸表の作成などを通じて、経営状況の分析を行う中で抜本的な経営改善を検討していきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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