草加市：シティパーキングアコス

収益等の状況について

①収益的収支比率については、100％を超えており、類似施設平均と比較しても約92％上回っている。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年度以降の駐車場収益は当面の間減少すると推測されることから、今後も健全経営を続けていくためには、更なる費用削減や経営改善に向けた取り組みを検討していく必要がある。②③については、他会計からの繰入金等がないため該当しない。④売上ＧＯＰについては、指定管理者制度の利用料金制の導入により、市の収益が駐車場の利用料金を直接徴収する「営業収益」から指定管理者が維持管理等に必要な指定管理料を差し引いた一定額の基本納付金を市に支払う「営業外収益」に変わったことにより当該値は0になっているが、⑤ＥＢＩＴＤＡについては、昨年度と比較し、約237％増加しているため、収益性は高く安定した経営状況にあることが分かる。

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率について、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑦草加駅東口駅前広場は周辺と比較し、地価が最も高く設定されている。⑨累積欠損金比率について、当施設については地方公営企業法非適用事業であるため指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率について、当施設は企業債残高が無いため指標は算出されません。

利用の状況について

⑪稼働率について、当施設については類似施設平均を大きく上回っていることから、駐車場施設としての需要は大きいと判断される。また、令和元年は平成30年と比較し15.8％増加しており、隣接する商業施設の店舗入替等が要因ではないかと考えている。今後においても、更なる稼働率の向上のため、駐車場施設の改善や効果的な取り組みが必要であると考えられる。

全体総括

当施設は、草加駅東口第一種市街地再開発事業と併せ「草加駅東口地下自動車駐車場」の建設事業が実施され、駐車場整備が行われたものである。収益等の状況については、これまで経常収支比率は100％を超えており、安定していると見受けられ、令和元年度は平成30年度に比べ約67％増加しているが、今後発生する経年劣化による施設設備の更新や修繕に係る費用が必要になることから、設備投資に向けた財源の確保に向け、更なる経費削減や経営改善が求められる。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により隣接する商業施設の売上が減少することが見込まれ、駐車場収益も減少することが予想されるが、指定管理者制度である利用料金制の強みである指定管理者による自主事業を活用し、利用者へのサービスの向上を促進し、指定管理者と協議しながら安定した経営を目指していく。