草加市:草加市立病院

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域における基幹病院として、救急医療や高度医療などの急性期医療を提供するとともに、大規模災害等に対応する医療機能を備えた災害拠点病院としての役割を担っている。

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、昨年度の産婦人科休止による医業収益の減収から、①経常収支比率、②医業収支比率ともに改善しているが、減収の影響はいまだに受け続けており、②医業収支比率は例年の数値よりも下回っている。また類似団体平均値を上回っているが、③累積欠損金比率、④病床利用率も悪化している。⑧材料費対医業収益比率については、各医療機関の診療体制の違いによるものと推察される。経営状況については、上記のとおり産婦人科休止による収益減の影響が大きいことから、休止している病床を再開するとともに、新公立病院改革プランに基づき経営改革を図る必要がある。

老朽化の状況について

施設全体の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率が、類似団体と比較して高いことから、更新サイクルを分析し、計画的な更新をしていく必要がある。また、③1床当たり有形固定資産も類似団体と比較して高い要因として、診療体制の充実に伴う増築及び高額医療機器の購入等が影響しているが、今後の更新時には、計画的な更新に併せて費用対効果や必要投資かの判断もしていく必要がある。

全体総括

地域の中核病院である当院は、救急医療・高度医療・災害医療等、地域住民にとって必要な医療を提供しているが、近年の経営状況は減少傾向にある。特に令和元年度は、昨年度よりも収益が改善しているものの、昨年度の産婦人科休止による減収の影響を受け続けている。また、平成16年の新築移転から15年(令和元年度)を経過していることから、建築設備の老朽化も視え始めている。これらのことから、現在休止している病床を再開することにより病床利用率を改善させるとともに、新公立病院改革プランに掲げた「がん疾患の強化」及び「救急医療の維持」等の実践や地域の医療機関と連携を深め、地域医療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。

類似団体【3】

小樽病院 市立病院 苫小牧市立病院 稚内病院 市立病院 総合病院 市立病院 八雲総合病院 中央病院 宮古病院 胆沢病院 磐井病院 久慈病院 気仙沼市立病院 栗原市立栗原中央病院 宮城県立がんセンター 公立刈田綜合病院 みやぎ県南中核病院 北秋田市民病院 リハビリテーション・精神医療センター 市立病院 北村山公立病院 南相馬市立総合病院 公立藤田総合病院 地方独立行政法人新小山市民病院 がんセンター 公立藤岡総合病院 館林厚生病院 公立富岡総合病院 循環器・呼吸器病センター 小児医療センター 春日部市立病院 草加市立病院 がんセンター 青葉病院 地方独立行政法人 さんむ医療センター 東千葉メディカルセンター 神経病院 市立病院 阿伎留医療センター 公立福生病院 脳卒中・神経脊椎センター 井田病院 多摩病院 市立病院 燕労災病院 市立病院 小松市民病院 加賀市医療センター 公立松任石川中央病院 市立敦賀病院 国保市立病院 信州医療センター 伊那中央病院 昭和伊南総合病院 組合立諏訪中央病院 総合病院 中津川市民病院 土岐市立総合病院・駄知診療所 市立病院 富士宮市立病院 緑市民病院 碧南市民病院 西尾市民病院 蒲郡市民病院 稲沢市民病院 志摩病院 市立伊勢総合病院 松阪市民病院 福知山市民病院 京都山城総合医療センター 池田病院 市立ひらかた病院 市立病院 市立病院 市立病院 大阪母子医療センター りんくう総合医療センター 加古川医療センター 丹波医療センター はりま姫路総合医療センター 赤穂市民病院 西脇病院 三田市民病院 西市民病院 明石市立市民病院 公立八鹿病院 市立奈良病院 大和高田市立病院 奈良県西和医療センター 橋本市民病院 新宮市立医療センター 公立那賀病院 国保日高総合病院 厚生病院 市立病院 市立病院 市立三次中央病院 徳島市民病院 徳島県鳴門病院 市民病院 今治病院 新居浜病院 幡多けんみん病院 市立病院 地方独立行政法人大牟田市立病院 八幡病院 公立八女総合病院 五島中央病院 熊本市民病院 国保総合医療センター 大島病院 北部病院 宮古病院 八重山病院