草加市:草加市立病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

地域における基幹病院として、救急医療や高度医療などの急性期医療を提供するとともに、大規模災害等に対応する医療機能を備えた災害拠点病院としての役割を担っている。
201220132014201520162017201820192020202192%94%96%98%100%102%104%106%108%110%112%114%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202187%88%89%90%91%92%93%94%95%96%医業収支比率
201220132014201520162017201820192020202110%20%30%40%50%60%70%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020215,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202121%21.5%22%22.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%27%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和元年度は、昨年度の産婦人科休止による医業収益の減収から、①経常収支比率、②医業収支比率ともに改善しているが、減収の影響はいまだに受け続けており、②医業収支比率は例年の数値よりも下回っている。また類似団体平均値を上回っているが、③累積欠損金比率、④病床利用率も悪化している。⑧材料費対医業収益比率については、各医療機関の診療体制の違いによるものと推察される。経営状況については、上記のとおり産婦人科休止による収益減の影響が大きいことから、休止している病床を再開するとともに、新公立病院改革プランに基づき経営改革を図る必要がある。
201220132014201520162017201820192020202136%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020215,000,000円5,100,000円5,200,000円5,300,000円5,400,000円5,500,000円5,600,000円5,700,000円5,800,000円5,900,000円6,000,000円6,100,000円6,200,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

施設全体の老朽化度合を示す①有形固定資産減価償却率及び②器械備品減価償却率が、類似団体と比較して高いことから、更新サイクルを分析し、計画的な更新をしていく必要がある。また、③1床当たり有形固定資産も類似団体と比較して高い要因として、診療体制の充実に伴う増築及び高額医療機器の購入等が影響しているが、今後の更新時には、計画的な更新に併せて費用対効果や必要投資かの判断もしていく必要がある。

全体総括

地域の中核病院である当院は、救急医療・高度医療・災害医療等、地域住民にとって必要な医療を提供しているが、近年の経営状況は減少傾向にある。特に令和元年度は、昨年度よりも収益が改善しているものの、昨年度の産婦人科休止による減収の影響を受け続けている。また、平成16年の新築移転から15年(令和元年度)を経過していることから、建築設備の老朽化も視え始めている。これらのことから、現在休止している病床を再開することにより病床利用率を改善させるとともに、新公立病院改革プランに掲げた「がん疾患の強化」及び「救急医療の維持」等の実践や地域の医療機関と連携を深め、地域医療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。