深谷市：末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表（2019年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020210％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202172％74％76％78％80％82％84％86％料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202187.6％87.65％87.7％87.75％87.8％87.85％87.9％有収率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率：前年度に比べ3.64ポイント低下した。これは、年間有収水量が減少し給水収益が減少したためであり、類似団体平均値に比べ低い数値となっている。②累積欠損金比率：平成29年度に料金改定を行ってからは累積欠損金は発生していない。③流動比率：令和元年度は未払金が約2億3,000万円減少したことで、前年度に比べ25.75ポイント上昇した。類似団体平均値に比べると低い数値だが、比率が100％を超えているため、短期的な債務に対する支払能力は備えている。④企業債残高対給水収益比率：前年度に比べ5.45ポイント上昇した。これは、当該指標の分母である給水収益が減少したことが主な要因である。なお、類似団体平均値及び全国平均値を上回っている要因としては老朽管更新及び施設整備の財源として毎年度企業債を発行しているためである。⑤料金回収率：前年度に比べ3.86ポイント低下し、100％を下回った。これは、当該指標の分母である給水原価が上昇したことが主な要因である。⑥給水原価：前年度に比べ5.48円上昇した。これは、委託料の増加および長期前受金戻入額の減少により給水原価の算定のもととなる費用が増加したことと、有収水量が減少したことが要因である。有収水量は、平成30年度までは横ばいであったが、令和元年度は大きく減少している。⑦施設利用率：類似団体平均値を上回っており、事業規模に見合った運用ができている。⑧有収率：前年度に比べ0.11ポイント上昇した。老朽管更新により、漏水量が減少したことが要因である。
20102011201220132014201520162017201820192020202138％39％40％41％42％43％44％45％有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020216.6％6.8％7％7.2％7.4％7.6％7.8％8％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率平成27年度より上昇傾向が続いているが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管や経年施設の更新を計画的に行っていることが要因である。②管路経年化率年々上昇傾向にあるが、類似団体平均値及び全国平均値を下回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。③管路更新率前年度に比べ上昇している。類似団体平均値及び全国平均値は上回っている。これは、老朽管の更新を計画的に行っていることが要因である。

全体総括

本市の水道事業は、令和元年度決算において約1億7,800万円の当期純利益を計上した。しかしながら、令和元年度は年間有収水量が大きく減少し、給水収益が減少したため、①経常収支比率、④企業債残高対給水収益比率、⑤料金回収率、⑥給水原価に影響が出た。今後も、給水人口の減少や節水機器の普及に伴って有収水量が減少するため、給水収益は減少する見込みである。したがって、引続き経費の削減等により経営改善を図っていくこととする。また、現在行っている浄配水場の更新事業については、適切な財源対策を講じ、計画的に実施する。なお、平成29年度に策定した経営戦略については毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因を分析し対策を講じ、経営健全化及び経営基盤の強化を図っていくこととする。