川口市:川口西公園地下公共駐車場

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2018年度)

20122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%収益的収支比率
2012201320142015201620172018201920202021202220237.4%7.6%7.8%8%8.2%8.4%8.6%8.8%9%9.2%9.4%9.6%9.8%他会計補助金比率
201220132014201520162017201820192020202120222023-25%-20%-15%-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%売上高GOP比率
201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000千円-5,000千円0千円5,000千円10,000千円15,000千円20,000千円EBITDA(減価償却前営業利益)

収益等の状況について

①収益的収支比率については、回数券と定期駐車券の売上が伸びたことによる収益増と、設備更新等がなくなったことによる費用減により、100%を大きく上回り、健全性は確保されております。②他会計補助金比率、③駐車台数一台あたりの他会計補助金額については、全国平均及び類似施設平均を上回っておりますが、他会計からの補助の内容は職員給与費と障害者の料金減免分であり、経営上大きく影響するものではないと考えております。④売上高GOP比率については、全国平均及び類似施設平均を上回っており、営業収益の増と営業費用の減により、収益性が前年度より大幅に改善しました。⑤EBITDAについては、全国平均及び類似施設平均を上回っており、総収益の増と総費用の減により、収益性が前年度より大幅に改善しました。
2012201320142015201620172018201920202021202220230千円敷地の地価
2012201320142015201620172018201920202021202220230千円50,000千円100,000千円150,000千円200,000千円250,000千円300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円設備投資見込額
2012201320142015201620172018201920202021202220230%企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑥有形固定資産減価償却率について、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑦敷地の地価については、当施設は公園の地下にあるため、地価は公園の固定資産台帳に計上されており、当施設では算出されません。⑧設備投資見込額については、現在調査を行っており、算出できておりません。⑨累積欠損金比率について、当施設は地方公営企業法非適用事業であるため、指標は算出されません。⑩企業債残高対料金収入比率について、当施設は企業債残高がないため、指標は算出されません。
20122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%稼働率

利用の状況について

⑪稼働率について、当施設は全国平均及び類似施設平均を大きく下回っており、時間貸しの駐車場施設としての需要は大きいとはいえませんが、利用台数は5年連続で増加しております。一方で、定期利用の需要は多いものの、すべて受け入れられていない状況にあります。今後マンション建設等により周辺人口の増加も見込まれ、定期利用の需要はさらに増加すると考えられます。したがって、時間貸しと定期利用の需要や収益性のバランスを考慮し、定期利用の上限台数の見直し等により、効率的な運営を図ることが必要だと考えられます。

全体総括

当施設については、川口駅周辺の駐車場不足に起因する道路機能の低下を解消し、交通の円滑化と健全な都市機能の更新を目的として、平成3年度に設置されたものであります。収益等の状況については、設備改修等の有無により、経年比較において大きく変動する傾向がありますが、今後も経年劣化による設備更新等が増加する見込みであることから、中長期の修繕計画を策定し収支を平準化することで、安定した経営を目指してまいります。また、利用の状況としては、利用台数は増加傾向にあるものの、稼働率は低い状況が続いており、施設の効率性には問題があると考えられるため、さらなる利用促進を図ってまいります。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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