川口市：医療センター

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2018年度）

地域において担っている役割

【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設,地域がん診療連携拠点病院,救命救急センター（三次救急指定病院）,災害拠点病院（基幹災害医療センター）,臨床研修指定病院（厚生労働省）,地域周産期母子医療センター,地域医療支援病院,ＤＰＣ対象病院（標準病院群）,エイズ診療協力医療機関,結核指定医療機関,被爆者一般疾病医療機関,埼玉特別機動援助隊（埼玉SMART）登録,災害派遣医療チーム（埼玉DMAT）指定病院【特殊診療科】救命救急センター,周産期センター,画像診断センター,総合健診センター

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

入院期間の適正化に努めた結果、④「病床利用率」を維持しつつ、⑤「入院患者1人1日当たり収益」は大きく増加しています。外来患者への院外処方を実施しているため、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。薬価の減額改定による薬品費の縮減、診療材料の過剰在庫の解消や購入価格の適正化のため実施している院内物流管理業務委託（ＳＰＤ）により、⑧「材料費対医業収益比率」は減少していますが、近隣医療機関への立入調査事例を踏まえた医師等の給与改善等の影響を受けて給与費が増加し、⑦「職員給与費対医業収益比率」が上昇した結果、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が悪化しています。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220234,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円7,000,000円7,500,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却費率」については増加していますが、うち②「器械備品減価償却費率」は、稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品を計画的に更新した結果減少していることから、建物を計画的に改修していく必要があります。③「１床当たり有形固定資産」については、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。

全体総括

「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善のため、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得とこれに伴う手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益を確保していきます。また、当直手当を時間外勤務手当に切り替えたこと等により人件費が増嵩していることから、時間外勤務の適正化に取り組むとともに、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなど材料費の縮減にもいっそう努めていきます。さらに、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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