川口市：医療センター

地域において担っている役割

【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター（三次救急指定病院）、災害拠点病院（基幹災害医療センター）、臨床研修指定病院（厚生労働省）、地域周産期母子医療センター、地域医療支援病院（平成30年度～）、ＤＰＣ対象病院（標準病院群）、エイズ診療協力医療機関、結核指定医療機関、被爆者一般疾病医療機関、埼玉特別機動援助隊（埼玉SMART）登録、災害派遣医療チーム（埼玉DMAT）指定病院【特殊診療科】救命救急センター、周産期センター、画像診断センター、総合健診センター

経営の健全性・効率性について

３次救急搬送の減少や医師の異動等に伴う手術件数の減少、産婦人科の患者受入制限等により⑤「入院患者1人1日当たり収益」が減少し、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が悪化しています。外来患者への院外処方を平成１５年2月より実施しているため、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。職員の増員や給与改定等の影響を受け、⑦「職員給与費対医業収益比率」については上昇傾向にあります。後発医薬品の積極的な使用による薬品費の縮減のほか、診療材料の過剰在庫の解消や購入価格の適正化のため平成２０年度より実施している院内物流管理業務委託（ＳＰＤ）が奏功し、⑧「材料費対医業収益比率」については微増で推移しています。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却費率」および②「機械備品減価償却費率」は、会計制度の見直しに伴い平成26年度に大きく増加していることから、機械備品については稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品を計画的に更新していく必要があります。③「１床当たり有形固定資産」については、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。

全体総括

「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善のため、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、入院患者への早期退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化に取り組むことで入院収益を確保していきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。