片品村

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 ロッジまきば 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 武尊牧場キャンプ場

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人5,000人5,200人5,400人5,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

21.1%18.2%60.7%04005006007008009001000110012001300140015001600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を０．０６ポイント上回ってはいるが、同様の推移となっており、全国平均や群馬県平均と比較すると依然として低い数値となっている。新型コロナウイルス感染症も５類に移行し、個人・法人住民税については経済活動再開による上昇が見込めるので、その他の税も含め税収の確保に努め、自主財源として個人からのふるさと納税や企業版ふるさと納税についても積極的に推進し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：24/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度のみ普通交付税を中心とした見込み以上の経常一般財源を確保し、経常経費の削減に努めた結果、類似団体と比較し比率が向上したが、令和４年度より再び類似団体とほぼ同程度となった。今後も引き続き人件費、消耗品、光熱水費及び委託料などの経常経費の削減に努め、あわせて歳入財源の確保に努めていく。

類似団体内順位：51/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の合計額の人口一人あたりの金額が類似団体平均を下回っている要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費や物件費等に充てる負担金や公営企業会計への繰出金などの費用を合計した場合、人口一人当たりの金額は大幅に増加することになる。本村自体を見てみると、平成２９年度以後は横ばいであったが、令和２年度から増加傾向にある。人件費については減少傾向にあるので今後も引き続き、物件費等の経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：22/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均とほぼ同じ水準で推移している。職員数が少ないため年度毎の職員構成により値の変動が見られるが、職員給与制度については、国・県及び他の地方公共団体の給与制度の方向性を注視するとともに、将来に渡って行財政の健全運営を図るため、引き続き適正な給与制度の構築に努める。

類似団体内順位：48/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

第６次片品村行政改革大綱に基づき職員数の抑制に努めてきたため、類似団体の平均値を下回る状況で推移してきている。今後も、仕事の進め方の見直しや組織・機構の簡素合理化、指定管理者制度を含めた外部委託などによる事務の効率化を積極的に推進することで、不足する労働力を補うとともに行政サービスの質・量と執行体制の効率性・スリム化のバランスを勘案して、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人15人16人17人18人19人20人21人22人23人24人25人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、小・中学校の建設や道の駅の整備に伴う起債の償還が開始されたことにより、令和元年度から年々ポイントが上昇し、数年は引き続き上昇していくと思われるが、その後は徐々に減少し横ばいが続くと思われる。財源としての臨時財政対策債や、過疎対策事業債などの活用を検討しつつ、比率の上昇については注視していく。

類似団体内順位：35/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、充当可能な基金残高等が増加したため、令和２年度以降は算定されなくなった。平成２５年度から実施してきた小・中学校の建設や道の駅の整備など大規模な事業が終了し、それに伴う起債の償還が始まったことで、地方債残高は横ばいから減少へ移行しており、将来負担比率も算定されないことが見込まれるが、今後も引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体平均と比較してもほぼ同水準で推移しているが、令和５年度は類似団体と比較し２．８ポイント減少した。従来より人件費の抑制に努めているが、今後も適正な職員配置や庁内横断的に事業を実施することで、引き続き事務の効率化を図っていく。

類似団体内順位：38/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％21.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和元年度から減少傾向で、昨年度は類似団体と比較し０．５ポイント増加したが、令和５年度は平均値となった。寒冷地であるため電気や灯油、重油など燃料高騰の影響も多かったと思われるが、類似団体の平均を下回れるよう施設の維持管理に係る修繕等の物件費、事務機器の保守管理委託や施設等の管理委託に要する経費の節減を更に進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：81/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、平成３０年度までは同水準で推移し、令和元年度から上昇傾向がみられたが令和３年度からは０．１ポイントずつ減少している。高齢者や子ども等への福祉政策については充実させつつもバランスを注視し、今後も適正な事業の執行に努める。

類似団体内順位：39/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

例年、類似団体の平均値を若干下回りつつ、平成３０年度からは減少傾向がみられるが、令和４年度については、無駄な歳出を行わないよう努めているものの０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回ってしまった。今後も引き続き、経費の見極めを行い類似団体を下回れるよう努めていく。

類似団体内順位：94/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度は０．４ポイント増加し、今年度も１．２ポイント増加したが類似団体の平均値には近づいている。安易に補助費を支出することなく適正を見極め類似団体の平均を下回れるよう歳出の抑制に努めていく。

類似団体内順位：93/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

小・中学校の建設や道の駅建設など大型の整備事業が集中し地方債現在高が増加した影響で、令和４年度は、地方債の元利償還金が膨らみ、類似団体を上回っていたが、令和５年度は０．４ポイント下回った。今後１０年間ほどは非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、普通建設事業費などの必要な投資を行いつつ、比率については上昇しすぎないよう注視していく。

類似団体内順位：71/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度からは減少傾向がみられ、令和４年度については類似団体を１．２ポイント下回ったが、令和５年度については類似団体は下回ったもののポイントは０．２ポイント増加した。今後も引き続き、経常経費の節減と一般財源の確保に努め、低い水準を目指す。

類似団体内順位：56/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和元年度以降はほとんどの事業について類似団体平均をほぼ下回っている。令和３年度の商工費が類似団体と比較して１５，１６６円高くなり、令和４年度についても１４，０８９円高くなっているが、主な要因は新型コロナウイルスで冷え込んだ村内経済を支援するための経費が増加したためである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり１３３，６３５円となっており、昨年からはやや増加したものの類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは、近年の教育、観光施設等の大規模な整備事業が平成３０年度に終了したことによるものである。一方、公債費については、これらの大規模事業により地方債現在高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らみ始めていることによるものであり、今後さらに増加が見込まれ類似団体平均に徐々に近づいていくことが予想されている。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、今後も引き続き、普通建設事業費を押さえることを目指している。なお、補助費等については、国の新型コロナウイルス対策により令和２年度のみ突出している。令和５年度を含めいずれの年度においても類似団体を下回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金を積み立てるとともに最低限の取り崩しに努めているが、令和５年度は、最終的に取り崩しを行なったが、決算剰余金分を積み増すことが出来たので増加した。実質収支額はプラスを維持しているが、実質単年度収支については令和３年度の剰余金を令和４年度の財源に多く活用したため令和４年度のみマイナスとなった。後世まで誇れる村づくりへの投資をしつつ、歳出削減と引き続き将来に向けての財源確保に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％一般会計下水道事業等特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計観光施設事業特別会計

分析欄

一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業等特別会計、後期高齢者医療特別会計、いずれの会計も実質赤字額は算出されなかった。今後も同様に財政の健全化を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

地方債の元利償還金については、小・中学校の建設及び道の駅の整備での借入れの据え置き期間が終わり元利償還が始まってきているので、年々増加しているが、令和４年度がピークとなり、徐々に減少となる見込み。実質公債費比率は、早期健全化基準、財政再生基準のほかにも指標が１８％以上になると、村債の発行に際して県知事の許可が必要となり、２５％を超えると一部の村債の発行が制限されるが、本村の比率は、これを大きく下回っている。今後も引き続き、財政の健全化を目指す。

分析欄：減債基金

現在は定時償還の起債のみで、満期一括償還の起債はないため、減債基金の積立は行っていない。今後についても同様の予定。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

小・中学校及び道の駅など大規模な建設事業が続いたために地方債残高が増加したが、令和元年度からは償還が始まったために減少に転じている。また、組合等負担等見込額についても減少した。設備投資による公営企業債等繰入見込額など増加した項目もあるが、財政調整基金へ積立を行ったことなどにより、充当可能な財源等が増加し、将来負担比率は減少している。今後については、地方債残高が減少へと移行することが予想され、将来負担比率も減少していくことが見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・財政調整基金、庁舎建設基金及び森林環境譲与税基金への積み立てにより、基金全体で２億８千２百万円の増額となった。（今後の方針）・ここ数年は、見込み以上の自主財源が確保出来たため、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ているが、小・中学校建設などの大型起債の償還などによる財源不足の可能性もあり、基金の繰入による基金全体での減少も充分予想される。今後は歳入と歳出のプライマリーバランスを十分勘案し、税収やふるさと納税寄付金などの自主財源の確保と並行し、必要な投資を行うための基金の取り崩しも視野に入れながら村政の運営にあたっていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・当初見込み以上の自主財源が確保できたため、一般会計への繰入れを少なくすることができ、また、決算剰余金などを積み立てることが出来たため。（今後の方針）・基金全体と重複するが、ここ数年は自主財源の確保により、繰入れをすることなく財政調整基金へ積立が出来ていたが、大型起債の償還などによる財源不足の可能性や必要な投資への財源として、基金の繰入による減少も予想される。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・近年の動きはない。（今後の方針）・満期一括償還の起債はないため、今のところ積み立ての予定はない。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1百万円-0百万円0.1百万円0.2百万円0.3百万円0.4百万円0.5百万円0.6百万円0.7百万円0.8百万円0.9百万円1百万円1.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・尾瀬の郷づくり基金については、ふるさと納税での寄付者の意向に沿った事業に充当するもの。・給食センター建設基金は現状、老朽化の著しい施設の将来的な建替えを見越し令和５年度に新設した。（増減理由）・尾瀬の郷づくり基金では、ふるさと納税に係る積立より取崩が多くなったことにより８百万円の減少となった。・給食センター建設基金を令和５年度に新設し、４０百万円の積み立てを行ったため。（今後の方針）・尾瀬の郷づくり基金については、これまでと同様に、ふるさと納税の寄付金（１年分）を積み立てし、前年度に積み立てした基金を寄付者の意向に沿った事業の財源として充当する予定である。・庁舎建設基金及び給食センター建設基金については将来的な建設に向け今後も積み増していく方向。・高齢者福祉基金などの基金については目的に合致する大きな事業の際に取り崩しを視野にいれていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.2％60％60.5％60.6％61.3％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.5％2.6％3.6％4.7％4.9％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅や保育所については築年数がたっているため、類似団体と比較した場合、公営住宅については２０ポイント以上、保育所については約４０ポイント償却率が高くなっている。対して、学校施設や児童館については建て替えを行ったため、類似団体と比較し大幅に償却率は低くなっている。その他の施設については概ね類似団体と同程度である。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全体的に類似団体と比較し有形固定資産減価償却率は高くなっている。その中でも市民会館（片品村文化センター）については償却率は１００％、保健センター（健康管理センター）についてはほぼ１００％となっている。必要な施設であり、現状では問題ないため高めの数値で推移していくと思われるが、いずれの施設についても築年数は経過しているため公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な修繕を行い、施設の維持をはかっていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202119,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額は前年度と比較して704百万円減少(△3.4%)しました。その主な内訳は以下のとおりです。(1)固定資産は前年度と比較して1,335百万円減少(△7.2%)しました。主な理由は減価償却費により固定資産の価値が減少したことによるものが789百万円、それ以外には資産除却による減少が623百万円ありました。また、資産総額197億53百万円のうち施設,道路,公園等の公共資産は164億88百万円で資産の83.5%を占めています。内、土地を除く償却可能資産の老朽度を示す有形固定資産減価償却率は64.3%であり公共資産の取得時より半分以上は償却が進んでいます。これらの有形固定資産は将来の維持管理・更新等による支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めたい。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が3,934百万円となり、前年度より308百万円減少(△7.3%)しました。主な原因は移転費用が382百万円の減少(△24.0%)です。一方人件費は前年度より114百万円増加(+14.6%)しました。退職手当引当金繰入額が増加しています。収入は経常収益が前年度より2百万円の減少(△1.5%)でした。純経常行政コストを税収や補助金で賄う必要がありますが、税収等や補助金などの財源は38億11百万円となり、コストが財源を上回りました。純経常行政コストと財源の割合は100.3%と100%を上回っています。純経常行政コストの中では特に物件費等が大きな割合(1,815百万円、47.4%)を占めていることから、公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減を進めたい。

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等における財源は、地方税等の税収等3,187百万円と、国や県からの補助金624百万円を合わせた3,811百万円です。一方、純行政コストは4,438百万円となっており、コストが財源を上回り、627百万円の純資産が減少しています。純経常行政コストと財源の割合を示す行政コスト対税収比率も100.3%と100%を上回っている水準であることから、経費の縮減による行政コストの減少の他、地方税の徴収業務の強化(3年間で1%の向上)等による税収等の財源確保に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-950百万円-900百万円-850百万円-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における本年度資金残高は583百万円となり前年より277百万円の増加となりました。業務活動収支は、経常的な行政活動による資金収支で、本年度は851百万円の資金が増加しています。投資活動収支は、公共資産整備に伴う収支と金融資産の増減に伴う収支を示し、本年度は404百万円の資金が減少しています。財務活動収支は地方債等の発行と償還,支払いに伴う収支を示し、本年度は170百万円の資金が減少しています。基礎的財政収支は827百万円であり、前年度の417百万円から大きく増加しています。業務活動収支における支出の減少(△344百万円)が主な理由である他、収入においても税収等収入が増加(322百万円)しました。今後もあらゆる面での支出の削減及び収入財源の確保に努めたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円950万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.1年4.2年4.3年4.4年4.5年4.6年4.7年4.8年4.9年5年5.1年5.2年5.3年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、前年度より減少している。原因は主に減価償却による固定資産の金額が減少したことが挙げられる。また、類似団体平均値を大きく下回っている状況であるが、当団体では、道路や河川敷地のうち取得価格が不明である資産において、備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めている為である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率においては、類似団体平均を下回っている状況である。また、将来世代負担比率においては類似団体平均値を上回っている状況であるが、平均値との差は前年度より改善されており、大型事業における地方債の償還が進むにつれて、状況も改善されるものと見込まれる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202180万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは前年度と比べて減少し、類似団体平均も下回っている状況であり、コストを抑えた行政運営が行われているものと考えられる。今後も経費の縮減等による、行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っており、前年度と比較して1.5万円減少している。主な要因として、大規模事業に係る地方債の償還が進んでいることに伴う地方債の減少によるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。前年度と比較して平均値との差は縮小しているが、主に経常費用が大きく減少したためであり、経常収益については2百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【104434_11_1_003】