群馬県 >>> 南牧村
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
南牧村自然公園
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
財政力指数は類似団体平均を０．１３ポイント下回っている。人口の減少や高齢化率全国トップ（２０２０年国勢調査６５．２％）に加え、村内には大規模な事業所は皆無であり、農林業は従事者の高齢化・後継者不足により衰退し、税収も年々減少傾向にあるため、財政基盤が非常に弱い。南牧村行政改革大綱に基づき、行政組織の改革や事務事業の見直しを徹底し、今後も効率的な行政運営に努めると共に、移住者の獲得と雇用の場の確保により、歳入確保に努める。
経常収支比率は、人口減少に伴う扶助費の減少と職員の任用形態の変更による人件費の削減等により、８３．０％と類似団体平をやや下回っている。今後は、公債費の増加が見込まれるため、新規発行地方債の抑制により、村債残高の縮減を図るとともに、新規採用職員の抑制による人件費の削減など、行財政改革への取組みを通じて義務的経費の削減に努める。
人件費、物件費及び維持補修費の合計の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回り、前年度に比べ上昇しているのは、維持補修費の増加が主な要因となっている。これは、インフラ施設の老朽化に伴う点検・維持補修経費の増加が影響している。公共施設総合管理計画に沿った維持管理により、保全費用の平準化を図る。
南牧村行政改革大綱により補充割合を抑制し、平成２０年度から令和５年度で２４．２％（２０人）の削減を行ってきたものの、類似団体と比較すると多くなっている。令和４年度を初年度とし、令和８年度までの５年間で８．５％（４人）の削減を目標とし、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率は、令和４年度から償還開始となったケーブルテレビネットワーク光化促進事業の影響により、前年度より０．６ポイント上昇したものの、類似団体平均を３．１ポイント下回っている。今後、義務教育学校建設事業の償還が開始されると比率の上昇が見込まれるため、国・県支出金や基金の活用により発行額を抑制しつつ、有利な起債を活用することなどにより、負担を抑制していく。
将来負担比率は、類似団体平均を下回っている。義務教育学校整備に伴う村債残高の増加により、将来負担額が大幅に増加したが、財政調整基金の積立てにより、充当可能財源が増加しているため、比率の発生を抑制できている。今後は、防災無線デジタル化整備事業で多額の村債の発行を予定していることから、比率の上昇が見込まれる。村債残高の縮減を図るとともに、交付税措置率の高い起債を計画的に活用することにより、財政の健全化に務める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体を２．４ポイント下回り、前年度と比較して２．６ポイント低下した。職員の任用形態の変更と義務教育学校建設等の大型投資事業に伴う事業費支弁人件費の増が、主な要因である。今後も行政改革への取り組みを通じて、正規職員と会計年度任用職員、再任用職員をバランスよく配置し、人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０ポイント下回っている。今後も簡素で効率的な行政運営を目指し、各事業の見直しによりできる限りコストの低減を図っていく。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体０．９ポイント下回っている。人口減少に伴い今後も減少傾向にあるため、独自加算等の見直し等も考え、福祉サービスの充実・向上に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を４．８ポイント上回っているのは、インフラや公共施設等の老朽化による維持補修費の増によるものである。今後は、公共施設総合管理計画に沿った計画的な維持補修に努め、費用の抑制に務める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比較して、２．４ポイント上回っている。これは、下仁田町及び南牧村２町村で構成する一部事務組合（病院事業・ごみ等処理事業）に対する負担額が大きいことによるものである。一部事務組合に対しては、更なる経常経費の削減を要請し、比率の上昇を抑制していく。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、３．３ポイント低くなっているが、義務教育学校整備に続き、今後も大型投資事業が集中することから、地方債残高と元利償還金が膨らみ、厳しい財政状況となることが見込まれる。地方債の新規発行を伴う普通建設事業について、単年度に集中しないよう優先順位を精査し、公債費の上昇を抑制する。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。これは、補助費や維持補修費が類似団体平均を上回っていることが主な要因となっている。
（増減理由）物価高騰対策や森林環境整備、義務教育学校整備のため、特定目的基金を１億６００万円取り崩したが、財政調整基金に１億５，０００万円、子育て支援基金に３，０００万円、森林環境譲与税基金に２，１００万円を積み立てたこと等により、基金全体としては、１億９００万円の増加となっている。（今後の方針）人口減少により想定される村税の減収及び地方交付税の減額への対応をはじめ、公共施設の老朽化対策、物価高騰対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるよう、財政調整基金の一定額の確保と、特定目的基金の計画的な積立を行う。
（増減理由）令和５年度末の財政調整基金残高は、１３億１，７００万円となっており、前年度から１億５，０００万円増加となっている。適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避でき、決算剰余金１億円のほか、新規に５，０００万円積み増しすることができた。（今後の方針）人口減少による村税収入の減少、普通交付税の減額及び大規模災害等の不測の事態に備えるため、行政改革の取組みを通じた事務事業の効率化を着実に進め、取崩し額を極力抑制し、残高の確保に努める。
（増減理由）令和５年度末の減債基金残高は、５，４００万円となっており、基金の運用から生ずる少額の利息を積み立てたのみで、前年度からの大きな増減はない。（今後の方針）義務教育学校整備事業の償還が令和９年度から開始され、その後数年間に渡り、償還のピークを迎えるため、それに備えて積み増しを検討する。
（基金の使途）・教育施設整備基金：教育施設の整備に要する経費の財源に充てる。・福祉安心基金：村民誰もが安心で豊かな日常生活を営める明るい福祉社会の実現を目指し、住民福祉の充実及び推進を図る。感染症対策への財源確保。・子育て支援基金：次代を担う子どもを安心して育てられるよう、子育て世帯の経済的負担の軽減や子育て環境の充実を図る事業に充てる。・元気な村づくり基金：高齢者福祉・子育て・教育活動の充実に関する事業、森林の保全及び景観の維持、水源の保全及び生活排水の浄化等。・森林環境譲与税基金：林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進等を図り、林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資する。（増減理由）子育て支援基金に３，０００万円、森林環境譲与税基金に２，１００万円などの積立てを行ったが、物価高騰対策における商品券事業等の財源に福祉安心基金を３，４００万円、森林環境整備事業の財源に森林環境譲与全基金を３，４００万円、義務教育学校整備事業の財源に教育施設整備基金を３，６９０万円充当したことなどにより、４，２００万円減少した。（今後の方針）・教育施設整備基金は、義務教育学校の校庭整備に全額充当する予定である。・子育て支援基金、福祉安心基金、森林環境譲与税基金を活用し、子育て世代の負担軽減や物価高騰に対する支援、森林環境整備事業を継続的に実施する。
有形固定資産減価償却率は、上昇傾向にあるものの類似団体平均とほぼ同じとなっている。公共施設等個別施設計画に基づき老朽化した施設の集約化や除却を進めることで比率の改善が見込まれる。
債務償還比率は、類似団体平均よりも高い水準にあるものの、基金残高の増加により将来負担額に対する充当可能財源が増加したことが要因で低下した。今後は、老朽化した教育施設の集約化等の大型投資事業の実施に伴い村債残高が増大し、比率の上昇が見込まれるため、事業の見直しや職員数の削減により業務支出の改善を図り、比率の圧縮に取り組んでいく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下し、H30から算定されていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもわずかに低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、1970年代に建設された小中学校2校が、いずれも有形固定資産減価償却率97％以上になっていることなどが挙げられる。今後、老朽化した教育施設の集約化を進めるにあたり、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、有形固定資産原価償却率は低下することが見込まれる。
南牧村行政改革大綱に基づき、村債の新規発行を抑制し、財政措置の高い起債を中心に活用してきた結果、将来負担比率は算定されておらず、実質公債費比率についても、類似団体とより低い水準となっている。今後、老朽化した教育施設の集約化に際し、多額の村債発行を予定しており、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。