上野村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定地域排水処理施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000人1,050人1,100人1,150人1,200人1,250人1,300人1,350人1,400人1,450人1,500人1,550人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.2%20.1%57.7%0100120140160180200220240260280300320340第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

東京電力神流川発電所の運転開始により、平成18年度から固定資産税収入については大幅に増額し、そこから毎年約6%減少している状況である。財政力指数についても当時大きく上昇していたが、そこからは年々減少しており、後年度においても同様に減額してゆくと見込まれる。今後は、緊急に必要な事業を分別し、投資的経費や経常物件費を抑制する等、歳出の見直しを継続実施する。

類似団体内順位:1/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.40.60.811.21.41.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大きな固定資産税収入のため、近年の数値は低く健全な値を示しているが、今後は固定資産税収入の減少により比率が上昇すると推測される。引き続き経常経費の削減につとめ、比率の維持に努める。

類似団体内順位:5/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている。これは物件費が要因となっており、主に産業振興関係各種事業を直営で行っているためである。一部事業の民営化を図っているものの近年は増加傾向である。必要な投資は行いつつ、今後も計画的に民間への移行を行うなど、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位:149/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円1,500,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本村のラスパイレス指数は以前から低く推移しており、今後も均衡の原則に基づき、適正な給料水準を維持する。

類似団体内順位:6/151
20102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村の人口は1,039人と少ないため、数値が大きくなってしまっている。

類似団体内順位:110/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人30人32人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成23年度から地方債の借入を行わなかったため比率は低いものとなっているが、平成28年度以降は地方債の借入を行っているため、今後は実質公債費比率は上昇することが予想される。基金残高等も勘案し極力借入を抑えながら健全な財政運営を目指す。

類似団体内順位:20/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成23年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいるが、平成28年度からは再び地方債の発行を行っているため今後の状況に注視していく。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

給与水準は類似団体と比較しても低いが、産業振興事業に携わる職員を事業の民営化により削減していくことで人件費の更なる削減に努める。

類似団体内順位:7/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

政策により将来に備えるための産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。事業の民間委託を進めたたことや、本年も観光誘客施設関係事業について外出の自粛もあり、経費が減少しているものもあるが、更なる民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。

類似団体内順位:144/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

高齢者施策やコロナ対策関係支援策の実施により扶助費が高い傾向にある。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後、団塊世代の高齢化に伴い、上昇することが見込まれるため、新たな枠組みでの支援を検討する必要がある。

類似団体内順位:45/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

今後も公営企業会計の健全化を図り、普通会計の負担を減らすよう努める。また、各種産業振興関係施設を持っているため、維持補修関係経費がやや増加傾向にあるため、経費節減等の対策を図る。

類似団体内順位:9/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

村独自の子育て支援や定住対策等の政策による補助金を各種設置しているため増加傾向にあったが、効果が希薄なものについては統廃合を含めて年々規模が大きくならないよう、効果的な補助のみとし、今後も検討していく。

類似団体内順位:38/151
201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成26年度が公債費のピークであった。平成28年度以降は地方債の借入を行っており、増加している。今後も増加が見込まれるため数値に注視していく。

類似団体内順位:47/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和2年度から地方創生推進交付金事業やデジタル田園都市国家構想交付金事業に関する投資的事業が多くなっている。今後も緊急性のない事業等は検討し、補助金の活用や、計画を見直すなど後年に大きな負担を残さないよう努力する。

類似団体内順位:10/151
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費について、本村では、村の面積の95%を占める森林資源を活用し、産業の振興を図っている。木材の搬出に係る補助や、不良材を木質ペレットに加工し、村内の宿泊施設等のボイラーで利用したり、木質バイオマス発電事業を行っている。このため類似団体と比較すると例年高水準となっている。衛生費については、村内の生ゴミを焼却するのではなく、堆肥化しゴミの削減に努めている。また、医療費の抑制のため、古くから健康診断に力を注いでおり、事業所健診を村が実施し、経費の2分の1を村会計から支出している。消防費については、令和2年度から3カ年事業で消防関係の施設整備を行ったため増加。教育費関係については、小・中学校設備等の改修工事が発生しているため上昇傾向にある。災害復旧費においては、令和元年度台風による災害復旧が大きな規模になり、他の歳出への影響も出ている。災害復旧は令和6年度まで継続される見込のため、高い数値となるものと見込まれる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50,000円0円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

公債費は減少しているが平成28年度以降は地方債の借入を行っており、今後は増加が見込まれる。物件費については、産業振興事業を各種行っているため、類似団体と比べて大きい数値となっている。民間への移行について検討を行うなど、経費の削減を図っていく。施設の老朽化が進んでいるため、維持補修費が年々上昇傾向にある。中には耐用年数を経過した施設もあるため、それらの施設については統廃合などを検討し、抑制に努める。扶助費については、人口が減少している中で、高齢化率が上昇しているため、住民一人あたりのコストが上昇傾向にあることが一つの要因である。現在の村の基礎をつくっていただいた高齢者への支援は必要不可欠であるが、今後更に高齢化率は上昇することが見込まれることから、若年層が支えることができる制度の構築に努める。令和元年度台風による災害復旧が大きな規模になり、他の歳出への影響も出ている。災害復旧は令和6年度まで継続される見込のため、高い数値となるものと見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

毎年、財政調整基金からの一定の繰入を行っているが、5年度については歳出が見込より多かったため、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も効率的な財政運営を図るとともに、計画的な基金管理運営を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)へき地診療所事業特別会計一般会計上野村後期高齢者医療特別会計上野村産業振興事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計生活排水処理事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

産業振興事業特別会計は、産業振興並びに雇用対策の一環として、特産品開発や観光施設等の運営、林業の6次産業に資する事業を行っている。黒字化の目処が立った事業は民間に委託しているため、赤字額が大きく出ている事業については経営改善を図り、赤字額を減少させる努力が今後も必要である。事業の育成を進め、直営から民間に移すなど計画的な事業運営を図り、更なる健全な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成23年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成28年度以降は交付税算入率の高い地方債の借入を継続して行っており、今後元利償還金は増額することが予想される。このため健全な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債の償還の財源として減債基金の積立は行っていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成23年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成28年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)事業の再検討や経費削減等に努めた結果、歳出が抑制され繰入金が少なく済んだため、基金残高が増加した。(今後の方針)固定資産税収入の減少を補うだけの普通交付税の交付が見込めずに、一般財源の確保が今後益々厳しくなっていくことが予想される。また固定資産の老朽化が進んでおり、改修並びに更新に係る費用が今後増加することが見込まれるため、基金の活用を見込んでいる。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)事業の再検討や経費削減等に努めた結果、歳出が抑制され繰入金が少なく済んだため、基金残高が増加した。(今後の方針)特定目的基金の有効的な活用により一定の残高確保に努める。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)地方債償還の財源に充当したため減少している。(今後の方針)条例に基づき適切な積立及び処分を行うものとする。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023440百万円450百万円460百万円470百万円480百万円490百万円500百万円510百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)国土保全事業や公共施設の更新事業、本村の健全な自治存続と振興発展を推進するための事業等に充当した(増減理由)令和5年度については取り崩し額が少なかったため、残高は増加した。(今後の方針)条例に基づき適正に積立て管理を行い、計画的に公共施設の更新や、国土保全等に充当していく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,020百万円4,040百万円4,060百万円4,080百万円4,100百万円4,120百万円4,140百万円4,160百万円4,180百万円4,200百万円4,220百万円4,240百万円4,260百万円4,280百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあった。令和2年度に策定した公共施設等個別施設計画をもとに、施設の適切な維持管理を進めたい。

類似団体内順位:'NULL'
2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

基金等の充当可能財源などが比較的多いが、平成28年度以降は地方債の借入をしており、令和4年度も比率は低くいものの、借入残高の増、元利償還金も年々増額しているため、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/151
0%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいきたい。

56.7%56.9%64.4%70%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して大きな差はなく、将来負担比率も算定されていない状況。基金等の充当可能財源などが比較的多く、平成23年度以降は地方債発行を抑制し、借入金の減少と償還が進んでいたが、平成28年度以降は地方債の借入を行っているため、将来負担額が増加することが予想される。このため健全な財政運営に努める。

7.6%8.1%8.3%8.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は平均を上回る類型もあるが、全体的に経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づいて適切に修繕を行っていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回る類型が多いため、経費の増加に留意しつつ、長期修繕計画に基づいて適切に修繕を行っていきたい。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

純経常行政コスト

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

本年度差額

20172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201720182019202020210百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

業務活動収支

201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円2,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

④純資産比率(%)

2017201820192020202175%76%77%78%79%80%81%82%83%84%85%86%87%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020214.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

令和2年度分が完成前で数値が出ていないため分析ができません。

類似団体【103667_18_0_000】