富岡市：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①「収益的収支比率」は、100％を超えていますが、一般会計繰入金を受けているため、より一層の経費削減、使用料収入の確保により更なる経営改善が必要です。③「流動比率」は、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は良好であるといえます。④R2の数値に計上誤りがあり、本来は「191.75％」となります。個人設置事業への移行により、建設改良事業費及び企業債残高は減少しています。⑤「経費回収率」は、全国平均は上回っており改善傾向にあるものの、100％を下回っているため、汚水処理費用の削減が必要です。⑥「汚水処理原価」は、全国平均を下回っており、効率的な汚水処理ができているといえます。引き続き維持管理費を削減し、経営改善を進めていきます。⑦「施設利用率」は、平均値を上回っており、今後も施設利用率の向上を図っていきます。⑧市設置型から個人設置型への移行に向け、令和２年で新規設置の受付を終了し、令和３年度で設置工事は完了いたしました。今後の水洗化率向上は、合併浄化槽設置に対する補助金交付事業により展開していきます。以上のことから、健全経営を続けるため、維持管理費削減に向けた取り組みが必要であり、委託業務の見直しや浄化槽の譲渡を進めていきます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

事業開始後15年が経ち、初期に設置した浄化槽は不具合が発生する可能性が高くなっています。排水ポンプ、ブロアは劣化の予兆が測れないため、対策周期（目標耐用年数）を決めることが必要です。また、保守点検、清掃を定期的に実施し、故障を未然に防ぐよう努めます。

全体総括

(1)令和元年度より地方公営企業法の全部を適用しています。(2)人口減少や節水型社会の浸透により、使用料収入は伸び悩み、施設の維持管理費用は増加が見込まれ、経営状況は厳しさを増しています。サービスの安定的な継続のために、今まで以上の経営改善（使用料収入の確保、汚水処理費用の削減）が必要です。(3)公営企業会計への移行を受け、経営状況の明確化、効率的・機動的な資産管理など経営の自由度の向上及び住民ニーズへの迅速な対応やサービスの向上を図ります。(4)令和２年で市町村設置型浄化槽の新規設置の受付を終了し、令和３年度で設置工事は完了したため、今後は維持管理費の削減に努めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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