富岡市：特定地域生活排水処理

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①健全経営を続けるために収益的収支比率100％以上を安定的に確保する必要があります。そのために、更なる使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図っていく必要があります。④企業債償還費用は、一般会計繰入金に全額依存しています。計画的に償還を行い残高の減少に努める必要があります。⑤経費回収率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り高い水準と言えます。今後も、汚水処理費用の削減のための方策を検討していきます。⑥汚水処理原価は全国平均を大きく下回っています。現在、年間120基ペースで浄化槽設置をしていますので、今後、維持管理費の増加が見込まれますが、暫くは平均値を下回ることが予想されます。また、事業開始後12年が経ち、初期に設置した浄化槽は不具合が発生する可能性が高くなるので、今後、修繕費用等の増加が予想されます。そのため、今まで以上に維持管理経費の削減に努める必要があります。⑦施設利用率は平均値を上回っています。今後も市町村設置型合併処理浄化槽の普及・促進を図り施設利用率の向上を図っていきます。⑧水洗化率は100％です。今後も、浄化槽設置に関する補助金等の拡大を図り汚水処理人口の増加を図っていきます。以上のことから、健全経営を続けるための使用料確保に向け、市町村設置型合併処理浄化槽の更なる普及促進、また徹底したコスト管理など経営改善に向けた取り組みが必要です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

排水ポンプ、ブロアは劣化の予兆が測れないため、対策周期（目標耐用年数）を決める必要があります。また、保守点検、清掃を定期的に実施し故障を未然に防ぐようサービスの提供を行っています。

全体総括

(1)少子高齢化、人口減少、施設老朽化等経営環境が厳しさを増す中、サービスの安定的な継続のために今まで以上の経営改善（料金収入の確保、汚水処理費用の削減）が必要です。(2)平成31年度から地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組みます。(3)公営企業会計への移行により一層の経営状況の明確化を図ります。さらに、効率的・機動的な資産管理など経営の自由度の向上及び住民ニーズへの迅速な対応やサービスの向上を図ります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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