経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は100％を超えていますが、一般会計繰入金を受けているため、より一層の経費削減、使用料収入の確保により更なる経営改善が必要です。③流動比率が全国平均を上回りましたが、100%は下回っていることから、現金預金確保のために、より一層、経費削減や水洗化率の向上に努めます。④企業債残高は年々減少傾向にあります。引き続き計画的に償還を行い残高の減少に努めていきます。⑤経費回収率は、約75%となっており、全国平均、類似団体平均値も下回っていますので、接続率の向上や滞納整理を強化するなど使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要です。⑥汚水処理原価は類似団体平均を下回っており一定で推移していますが、全国平均は上回っているため、維持管理費の削減、接続率向上により一層の経営改善の必要性があります。⑧水洗化率は、全国平均を下回っているため、水洗化率向上に向け、未普及地域の解消と下水道への接続推進に努めます。以上のことから、使用料収入の確保に向け、下水道への接続率向上を目的とした排水設備工事費補助金制度の実施や未接続者に対する啓発、促進を図るとともに、より一層の経費削減に努め、安定的な経営を目指します。
老朽化の状況について
供用開始後27年であり、管渠の法定耐用年数を迎えていないことから、更新は実施していません。長寿命化を図るためカメラ調査による管路調査の実施などに取り組んでおり、そのデータを基に管路の更新を実施する必要があります。今後は定期的に管路清掃を実施するなど劣化に起因する事故を未然に防ぐよう計画的に管路更生を行っていくことも必要と考えます。また、マンホールポンプ場については、使用状況等によりポンプの定期的な交換を実施し長寿命化を図っていきます。来年度には下水道施設全体の長寿命化対策として、持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るために、下水道ストックマネジメントを導入予定です。
全体総括
(1)令和元年度より地方公営企業法の全部を適用しています。(2)少子高齢化、人口減少、施設老朽化等経営環境が厳しさを増す中、サービスの安定的な継続のために使用料改定の検討も含め、今まで以上の経営改善（使用料収入の確保、汚水処理費用の削減）が必要となります。(3)公営企業会計への移行を受け、経営状況の明確化、効率的・機動的な資産管理など経営の自由度の向上及び住民ニーズへの迅速な対応やサービスの向上を図ります。
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2021年度