富岡市:末端給水事業

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末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理


収録データの年度

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021240%260%280%300%320%340%360%380%400%420%440%企業債残高対給水収益比率
201020112012201320142015201620172018201920202021100%102%104%106%108%110%112%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185%86%87%88%89%90%91%92%有収率

経営の健全性・効率性について

①「経常収支比率」は、前年度比で微増し、100%を上回っており、収支は健全な水準であるといえます。②「累積欠損金比率」は、累積欠損金がないため0%となっています。③「流動比率」は、100%を大幅に上回り、短期的な債務に対する支払能力は良好であるといえます。④「企業債残高対給水収益比率」は、類似団体平均値より低い比率であります。また、企業債の返済により残高が減少しているため、減少傾向にあります。⑤「料金回収率」は、前年度比で微増し、また100%を上回っており、給水に係る費用は、給水収益で賄えているといえます。⑥「給水原価」は、全国平均値、類似団体平均値を大幅に下回り、低い水準にあるといえます。⑦「施設利用率」は、給水量減少等に伴い全国平均値、類似団体平均値を下回っています。⑧「有収率」は、前年比では微増しており、引き続き管路更新率向上とあわせ有収率向上を目指します。〇経常収支比率が若干増加し、収益性は良好であるとともに、経営に必要な経費は給水収益で賄えており、健全経営といえます。一方、今後の企業債の発行については、水道事業経営戦略に基づき、検証する必要があると考えます。また、施設利用率を上げるべく適正な施設規模等について、最大稼働率、負荷率等と併せて、検証する必要があると考えます。
20102011201220132014201520162017201820192020202134%36%38%40%42%44%46%48%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020211%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%管路経年化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管路更新率

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却率」は、全国平均値、類似団体平均値を下回っていますが、資産の老朽化は進んでいると考えます。②「管路経年化率」は、増加傾向にあり、管路の経年化が進んでいると考えます。(※)③「管路更新率」は、計画的に管路の更新を実施していますが、必要性が高い管路や水道事業基本計画(水道事業ビジョン)に基づき、管路更新率向上を目指したいと考えます。○昭和40~50年代の事業拡張時に布設した管路の耐用年数の経過により、経年管が増加傾向にあり、計画的な更新が必要な時期を迎えています。水道事業基本計画(水道事業ビジョン)に基づき、効率的な管路更新が重要であると考えます。(※注記)H29年度は、法定耐用年数を超えた管路延長の集計誤りにより、管路経年化率に誤りがあります。(正しい値)H29年度:11.16

全体総括

経営の健全性は概ね良好であり、収益性などは確保されていますが、施設の効率性の向上に取り組む必要があると考えます。今後、収入の多くを占める水道料金収入は、人口減少社会の到来や節水意識、機器の節水性能向上などの影響で減収することが予想されます。よって、中長期的な水道事業経営戦略に基づき財源の確保や、適正な規模での効果的な管路、施設整備や耐震化、漏水防止につながる更新事業を行うとともに、効率的な事業運営につとめ、健全経営を維持していきたい。