太田市：農業集落排水

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2021年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えている。使用料の減により収益が下がり、昨年度よりも数値が下がった。②累積欠損金は発生していない。③流動資産の現金の増及び流動負債の企業債の減により、数値は上昇した。④使用料の減以上に企業債現在高が減少し、数値が下降した。⑤前年度とほぼ横ばい。⑥使用料の減により数値が上昇した。⑦全国平均は上回っているが、未接続世帯が多いため、数値は低い。⑧未接続世帯が多いため、数値は低い。供用開始後２０年前後の地域が大半を占め、処理区域内既存住宅では浄化槽が使用されている。これらの住宅に対して順次接続するように働きかけているところであるが、思うように接続戸数が伸びていない。これは、経費回収率や汚水処理原価をさらに悪化させる要因となり得るため、引き続き接続率向上のための働きかけを継続していきたい。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①計画地域の整備が完了しているため、新規の建設改良費の計上がないので、数値は上昇している。②法定耐用年数に到達したものがないため、計上なし。③法定耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等が多くなっていることから管渠修繕を必要とする箇所が徐々に出てくると思われる。老朽化対策にいち早く取り組む必要のある管渠は今のところ見受けられないが、今後の人口減少社会を見据えて公共下水道事業との汚水処理施設の統合を検討するなど、将来を見据えた効率的かつ効果的な老朽化対策に取り組んでいきたい。

全体総括

新規整備が完了している事業であるため、現在の最優先課題は水洗化率の向上となっている。この課題が解決されることで、必然的に経費回収率も向上すると期待される。一方で、法定耐用年数未到達の管渠において、経年劣化に伴う不明水の流入が増加しており、これが維持管理費を押し上げる要因となっている。更に、処理場によっては老朽化等により処理効率の低下が見られることから、修繕による延命化を図るとともに、健全度の低い施設から優先的に更新工事にとりかかりたい。今後も、収支の均衡を図りながら計画的に修繕及び更新工事を実施していくとともに、必要に応じて下水道使用料改定も含めた計画的かつ効率的な経営に努めたい。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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