太田市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①平成26年度より、一般会計繰入金の充当先を企業債元金償還金から減価償却費に変更したため、経常収支が改善され、100％を超えている。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されている。③平成26年度より、1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上することとしたため100％を下回ることになったが、支払原資として一般会計繰入金等が予定されている。④予定地域の整備が平成23年度で完了したため、その後の新たな企業債の発行はない。なお、企業債残高のうち一般会計負担分の割合が少なくなったため、値が増加した。⑤平成23年度以降、建設改良費の計上がないため資本費は年々減少しているが、経年劣化等により維持管理に要する経費が増加しているため、値が減少した。⑥平成23年度以降、建設改良費の計上がないため資本費は年々減少しているが、経年劣化等により維持管理に要する経費が増加しているため、値が増加した。⑦未接続世帯が多いため、値が低迷している。⑧未接続世帯が多いため、値が低迷している。供用開始後20年未満の地域が大半を占め、処理区域内既存住宅では浄化槽が使用されている。これらの住宅に対して、順次接続するよう働きかけを実施しているところではあるが、思うように接続戸数が伸びていない。これは、経費回収率や汚水処理原価をさらに悪化させる要因となり得るため、引き続き接続率向上のための働きかけを継続していきたい。

老朽化の状況について

①平成26年度において、『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上分の減価償却費を一括で計上したため値が急増した。また、本事業は計画地域の整備が完了しているため新規の建設改良費の計上がないので、値は年々増加する。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等が多くなっていることから管渠修繕を必要とする箇所が増加してきている。老朽化対策にいち早く取り組む必要のある管渠は今のところ見受けられないが、今後の人口減少社会を見据えて公共下水道事業との汚水処理施設の統合を検討するなど、将来を見据えた効率的かつ効果的な老朽化対策に取り組んでいきたい。

全体総括

新規整備が完了している事業であるため、現在の最優先課題は水洗化率の向上となっている。この課題が解決されることで、必然的に経費回収率も向上すると期待される。一方で、法定耐用年数未到達の管渠において、経年劣化に伴う不明水の流入が増加しており、これが維持管理費を押し上げる要因となっている。今後は、収支の均衡を図りながら計画的に修繕を実施していくとともに、必要に応じて下水道使用料改定も含めた計画的かつ効率的な経営に努め、平成30年度に向けて経営戦略策定に取り組んでいきたい。