太田市：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①平成26年度より値が100％を超えていますが、これは一般会計繰入金の充当先を企業債元金償還金から減価償却費に変更したためです。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されています。③平成26年度より1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上したため値が100％を下回ることになりました。④予定地域の整備が平成23年度までに完了したため、その後の企業債の発行はありません。したがって、値が減少を続けています。⑤平成23年度以降、建設改良費の計上がないため資本費が年々減少しています。したがって、費用に占める収益の割合が増加し、値も増加しています。⑥平成23年度以降、建設改良費の計上がないため資本費が年々減少しています。したがって、資本費に占める汚水処理費も減少を続け、値も減少しています。⑦未接続世帯が多く存在するため、値が低迷しています。⑧未接続世帯が多く存在するため、値が低迷しています。供用開始後20年未満の地域が半数以上を占め、処理区域内既存住宅では、浄化槽等の使用が開始されておりました。この既存住宅に対しては、接続の働きかけを実施しているところではありますが、思うように接続戸数が増加していません。これは、経費回収率を更に悪化させる要因となるため引き続き接続していただくための働きかけを推進する必要があります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①平成26年度より『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上であった減価償却費を一括で計上したため値が増加しました。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。③法定耐用年数に到達したものがないため計上なしです。早急に老朽化対策に取り組む必要性のある管渠は見当たりませんが、今後の人口減少社会を見据えると、公共下水道等との汚水処理施設の統合を検討しながら効率的な老朽化対策に取り組む必要があります。

全体総括

新規整備が完了している事業であるため、現在の最優先課題は、水洗化率の向上です。この課題が解決されると必然的に経費回収率も向上することが予想されます。しかし、法定耐用年数に未到達ながら経年劣化に伴う不明水の流入が多く確認されており、これが維持管理費を押し上げる要因となっています。今後は、収支の均衡を図りながら計画的に修繕を実施するとともに、必要に応じて下水道使用料の改定も含めた計画的・効率的な経営に努めます。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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