太田市:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202120%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202176%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%80.5%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①収支不足額について、一般会計からの繰入金(基準外)を前提としているため100%を超えている。②累積欠損金は生じていない。③数値として100%を下回っているが、企業債に対する一般会計の将来負担額を繰入することにより資金不足とならないよう運用している。④企業債現在高の減少がある一方、一般会計負担金の減もあり、数値は昨年とほぼ同水準。使用料収入が少ないことが全国平均値よりも数値が高い要因である。⑤料金改定を実施していないため、特に変化はなし。⑥前年度と同額。全国平均よりも高い数値となっているのは、接続率が低いため有収水量が少ないことや汚水処理費が高い等、効率的な経営ができていないことが要因である。⑦未普及地域が存在するため、100%を下回っている。なお、前年度より5ポイント程低下しているのは、令和元年度が台風による豪雨の影響で地下水の流入が多かったため、施設利用率が例年よりも高かったことが要因。⑧接続済人口の増よりも供用開始に伴う処理区域内人口の増の方が大きいため、水洗化率は下がった。供用開始区域における未接続世帯の割合が多いため、全国平均を下回っている。供用開始区域における未接続世帯の解消と下水道使用料の適正化を図り、経営の健全化を図っていきたい。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

①投資が建設から更新へシフトしているため、固定資産の増よりも償却資産の増が上回っているため、償却率が上昇している。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に到達していなくても、長寿命化・耐震化計画に基づき、更新工事を順次進めている。今後耐用年数に到達する資産が出てくることから、恒久的な事業運営のためにも計画的に施設の延命・長寿命化を進めていきたい。

全体総括

未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して建設投資を行っていく必要がある。しかし、近い将来、既敷設管渠が次々と耐用年数を迎えるため、二重の投資(建設と更新)を抱える状況となる。更新投資は収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであることから、経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇が懸念される。また、少子高齢化の進行による人口減少等により、財源の確保も困難になってくると予測されることから、下水道使用料の改定も視野に入れながら引き続き計画的かつ効率的な経営に努めたい。加えて、未普及地域については、効率的な汚水処理方法の検討及び整備区域等の見直しを図り、投資の合理化を行っていきたい。