太田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えている。②累積欠損金は生じていない。③数値として100％を下回っているが、企業債に対する一般会計の将来負担額を繰入することにより資金不足とならないよう運用している。④資本費平準化債を新たに発行したことが影響し、企業債現在高が増加した。また、一般会計負担金が減少したため、比率が上昇した。⑤料金改定を実施していないため特に変化はなし。⑥前年度とほぼ同額。全国平均を上回っている。⑦未普及地域が存在するため、100％を下回っている。⑧前年度とほぼ横ばいである。全国平均とは大きく差があり、供用開始区域における未接続世帯の割合が多いためである。供用開始区域における未接続世帯の解消と下水道使用料の適正化を図り、経営の健全化を図っていきたい。

老朽化の状況について

①投資が建設から更新へシフトしているため、固定資産の増よりも償却資産の増が上回っているため、償却率が大きくなってきている。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に到達していなくても、長寿命化・耐震化計画に基づき、更新工事を順次進めていきたい。今後耐用年数に到達する資産が出てくることから、恒久的な事業運営のためにも計画的に施設の延命・長寿命化を進めていきたい。

全体総括

未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して建設投資を行っていく必要がある。しかし、近い将来、既敷設管渠が次々と耐用年数を迎えるため、二重の投資（建設と更新）を抱える状況となる。更新投資は収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであることから、経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇が懸念される。また、少子高齢化の進行による人口減少等により、財源の確保も困難になってくると予測されることから、下水道使用料の改定も視野に入れながら引き続き計画的かつ効率的な経営に努めたい。加えて、未普及地域については、効率的な汚水処理方法の検討及び整備区域等の見直しを図り、投資の合理化を行っていきたい。