太田市：電気事業

経営の状況について

・平成24年度に事業開始以来、自然災害などもなく、概ね日照も安定していることや、収入のすべてが固定価格買取制度（FIT）からの収入であり、一定の電力収入が確保できている。・収益的収支比率が、昨年と比較して減少したことは、消費税増税に伴い、消費税納付額が増加となった影響が大きく起因していると考えられる。単年度の収益的収支は赤字に転じてしまったが、次年度以降は、料金収入が、固定価格買取制度（FIT）から、一定の電力収入が確保されており、安定した営業比率に戻ると推測される。費用は、メンテナンスを含む包括リース契約が主なもので、突発的な負担が少ない。・営業収支比率は、昨年と比べ概ね横ばいで、太陽光パネルの経年劣化と天候不順により電力量が左右されるものの、収支率は100％を上回っている。・供給原価について、発電量が天候不順による左右される部分はあるが、概ね横ばいである。・EBITDAについて、マイナスとなった主な要因は、収益の悪化ではなく、消費税増税に伴い、消費税納付額が増加となったことが影響と考えられる。次年度以降は、収益性が確保された発電事業に戻ると考えられる。

経営のリスクについて

・費用の主なものは、メガソーラーの3施設による太陽光発電施設借上料、土地賃借料で、メンテナンスや施設の維持管理等を含む包括リース契約としており、市の事業リスクを低減するとともに安定的な施設運営を図るため、負担リスクも少ない。・太陽光発電の設備利用率は、概ね横ばいである。太陽光パネルの経年劣化による発電力の減少と天候に左右されるが、長期の収支計画に想定されている。・修繕費比率が昨年と比較して増額となったことは、学校発電施設で、落雷によるパワコンの破損修繕を行ったことによるもので、今後も設備の老朽化、不具合等の早期発見に努めていく。・初期投資に要する経費については、企業債を活用していないため、企業債残高対料金収入比率が算出されない。

全体総括

・次年度以降は、着実な設備管理等の把握に努めていくと共に、固定価格買取制度（FIT）から一定の売電収入の収益が確保されており、安定した営業比率に戻ると推測される。令和2年度に経営戦略を策定したが、経営状況や経営戦略の見直しについては、適宜行っていくうえで、長期の収支計画に基づき、設備の経年劣化に伴う発電量の減少による売電収入の減少やFIT適用終了後に伴う売電価格の下落といった経済状況も想定し、事業の存続や廃止について検討する必要がある。