桐生市:公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%105%110%115%120%125%130%135%140%145%150%155%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%70%80%90%100%110%120%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

桐生市の1か月20㎥当たり家庭料金(下水道使用料)は1,630円であり、類似団体に比べ安価となっています(類似団体比▲852円)。※参考(集計の都合上、平成27年度データ)類似団体:1か月20㎥当たり家庭料金2,482円このことが左図の①収益的収支比率⑤経費回収率について低い水準となっている要因です。なお収益的収支比率は100%未満の場合、赤字を意味しており下水道利用者からの料金収入では事業運営が困難な状況になっています(赤字分は税金で補填されています)。左図④企業債残高対事業規模比率は改善傾向にあります。要因は事業内容を精査し企業債(借入)の新規借入を抑えている中、返済が進んでいるためです。左図⑥汚水処理原価は横ばいで推移しています。要因は原価計算の基礎となる維持管理費等は毎年変動していますが原価が過度に高くならぬよう資本費平準化債など国の制度を活用しているためです。左図⑦施設利用率は類似団体と比べ低い水準となっています。要因は下水処理場の処理水量が当初計画よりも大幅に下回っており、現況の施設規模が過大となっているためです。左図⑧水洗化率は改善傾向にあります。要因は下水道が使えるようになった区域の方々へ下水道のメリットや浄化槽等から下水道への切替時に利用可能な無利子融資制度を案内するなど、下水道利用者の増加に向けた取組みが奏功しているものと思われます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

下水道管の標準的な耐用年数は50年となっている中、建設開始から50年以上が経過しているため老朽化が進んでいます。しかしながら現在は下水道が普及していない区域への新規整備を優先的に行っているため、財源との兼ね合いで老朽管の更新まで至っていない状況です。このため左図③管渠改善率はゼロとなっています。

全体総括

収入面では赤字補填分の税金投入の解消に向け、料金(下水道使用料)について平成29年度より3ヵ年をかけ段階的な引き上げを行います。支出面では高度成長期に整備した下水道施設の老朽化が今後急速に進むため、更新費用の増加が見込まれます。しかしながら更新が必要な設備や管渠が金額ベースでどの程度あるか、毎年どの程度老朽化が進んでいるかが把握できていません。このため、平成28年度より保有する全資産を調査し、資産の実態把握を進めています。また現況規模が過大となっている下水処理場については更新に併せ規模の適正化を図るため検討を進めています。以上の内容を整理し、効果的・効率的に老朽化施設の更新が行えるよう平成30年度より長期計画の策定に着手予定です。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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