桐生市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

桐生市の1か月20㎥当たり家庭料金(下水道使用料)は1,630円であり、同規模団体に比べ安価となっています。※参考(集計の都合上、平成26年度データ)同規模団体：1か月20㎥当たり家庭料金2,479円このことが、左図の①収益的収支比率、⑤経費回収率について、低い水準となっている要因です。なお、収益的収支比率については、100％未満の場合、赤字を意味しており、下水道を利用している方々からの料金収入では、下水道事業の運営が困難な状況になっています。なお、赤字分は税金で補填されています。また、左図⑦施設利用率についても、低い水準となっています。この要因は、下水処理場の稼動率が当初計画よりも大幅に下回っているためです。左図⑥汚水処理原価については、ほぼ横ばいで推移しています。この要因は、原価計算の基礎となる維持管理費等は毎年変動していますが、原価が過度に高くならぬよう、資本費平準化債などの国の制度を活用しているためです。左図⑧水洗化率については、上昇傾向にあります。この要因は、下水道が使えるようになった区域の方々へ、下水道のメリットや浄化槽等から下水道切替時に利用可能な無利子融資制度を案内するなど、下水道利用者の増加に向けた取り組みによるものです。最後に④企業債残高対事業規模比率については、事業内容を精査し、企業債の新規発行を抑えている中、返済が進んでいるため減少傾向にあります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道管の耐用年数は50年となっている中、建設開始から50年以上が経過しているため、老朽化が進んでいる状況です。しかしながら、現在は下水道が普及していない区域への新規整備を優先的に行っているため、老朽管の更新工事まで至っていない状況です。このため、左図③管渠改善率はゼロとなっています。

全体総括

普及率が91％となっている中、下水処理場などの老朽化が進んでいるため、今後は下水道管の新規整備から老朽施設の更新工事へ転換が必要となってきます。しかしながら、現在、更新が必要な設備や管が、金額ベースでどの程度あるか、毎年どの程度劣化が進んでいるのか、把握ができていません。このため、保有する全資産を調査し、評価額の算出に着手しています。評価完了後は企業経営に必要な損益計算書等の財務諸表を作り上げていきます。また、赤字補填の税金投入を解消するため、料金(下水道使用料)改定を行う予定です。さらに、下水処理場においては、更新時の施設規模について検証を重ねております。これにより、施設の効率性改善につなげていきます。以上の内容を踏まえ、安定的に下水道サービスを提供できるよう、長期計画の策定を図っていきます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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