桐生市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％70％80％90％100％110％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100％未満の場合赤字を示すことから、大幅な赤字となっています。この主な要因は、下水道利用者の方々から頂く使用料の単価が低水準であることや、人口減少に伴う利用者の減少等から使用料収入が不足しているためです。企業債残高対事業規模比率は、下水道工事を行う際、毎年借入を利用しているため、借入総額が減らず、横ばいとなっています。経費回収率は、下水道施設の維持管理費等を使用料収入で全て賄われている場合100％になりますが、使用料単価等の要因から使用料収入が不足しているため、100％を大幅に下回っている状況です。また、類似団体と比べても低い水準となっています。なお、使用料収入の不足分は、税金で補ってもらっている状況です。汚水処理原価は上昇傾向にあります。この要因は、汚水処理原価に含まれる施設の維持管理費や借入返済金は横ばいとなっている中、利用者が減少しているため、原価が割高になってきているためです。施設利用率は、下水道処理場が計画を大幅に下回る稼動率のため、類似団体と比べ低い水準となっています。水洗化率は100％になっていることが望ましいとされていますが、下水道を使える地域の方々のうち下水道を利用していない方がいるため、100％に満たない状況です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠改善率がゼロとなっている要因は、老朽管の更新が未着手の状況にあるためです。なお下水道管の耐用年数が50年となっている中、公共下水道事業は事業開始から50数年が経過しており、一部耐用年数を過ぎている管が発生してきている状況です。しかしながら、類似団体の状況を見ても、下水道の新規整備を優先的に行っているため、老朽管の更新は進んでいない状況です。

全体総括

下水道事業を取り巻く環境が厳しい状況を勘案し、以下の取組を行っていきます。1.官公庁会計から企業会計への移行現在の会計方式は単式簿記であるため、正確な損益や資産内容を把握していない状況です。よって、経営内容の実態を把握し、経営改善に向けた基礎を築くため、企業会計への移行を図ります。2.経営戦略策定に向けた準備収入面において、使用料収入が不足している中、更に先細りすることが予想されます。支出面においては、新規整備の他、老朽化対策等、莫大な工事費を要するものが見込まれています。このような現況下、明確な経営見通しがつかめていないため、収入確保(使用料改定)と支出抑制(工事の優先順位見直しや更新規模の見直し)を実現可能なものとし、今後の経営を示せるよう準備を進めます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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