前橋市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100％を上回っているが、類似団体平均をやや下回るため、引き続き収益の確保、費用の縮減に努め、さらなる改善を図る。・累積欠損金比率は、H26から0％を維持し、引き続き収益の確保、費用の縮減に努める。・流動比率は、H26から微増しているものの、100％を下回っていることから改善が必要である。引き続き収益の確保、費用の縮減に努めるとともに、事業規模に見合った借入を行い支払能力の改善に努める。・企業債残高対事業規模比率は、H26から微減しているものの、類似団体平均を上回っている。事業規模に見合った借入を行っており直ちに借入を減らす必要はない。引き続き収益の確保、事業規模に見合った借入に努める。・経費回収率は、H26から100％を上回ったことから、使用料水準は適切である。引き続き収益の確保、費用の縮減に努め、さらなる改善を図る。・汚水処理原価は、年々減少し、類似団体平均を下回っていることから、現時点で問題はない。・施設利用率は、H26から100％超の利用率となり、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいるため、計画的な施設の更新が必要である。・水洗化率は、H27と変わらず、改善類似団体平均を上回っているが、100％は下回っている。引き続き整備、啓発を進め水洗化率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％2％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、年々上昇しており、類似団体平均を上回っている。管渠老朽化率と管渠改善率の状況も踏まえ、引き続き財政計画や長寿命化計画に基づき、施設の改築・更新に努める。・管渠老朽化率は、年々上昇しているが、類似団体平均を下回った。長寿命化計画に基づき調査を行い、老朽化の進んだ管渠の改築・更新を進めており、引き続き老朽化の進んだ管渠の改築・更新に努める。・管渠改善率は、H27より改善したものの、すべての管を更新するのに50年かかるペースである2％に達しておらず、類似団体平均を下回っている。法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇している中、引き続き財政計画や長寿命化計画に基づき調査を実施し、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。

全体総括

・経営の健全性については、H27とH28の比較で改善傾向にあるが、流動比率が100％を下回り、支払能力を高めるための経営改善に努める必要がある。また、経営の効率性については、類似団体との比較から効率的な経営がなされている。引き続き、収益の確保、費用の縮減に努め、さらに経営の健全性・効率性を高める。・老朽化の状況については、長寿命化計画に基づき管渠の改築・更新を進めているが、法定耐用年数を経過した管渠延長が年々上昇しているなか、管渠改善率は、すべての管を更新するのに50年かかるペースである2％にはほど遠い。今後、長寿命化計画からストックマネジメント計画に移行するが、少しずつでも老朽化の改善につながるよう、引き続き調査を実施し、老朽化の進んだ管渠を優先的に改築・更新していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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