経営の健全性・効率性について
｢①経常収支比率｣は、給水収益の減少や修繕費の増加により前年度と比較して減少したが、100％を超える水準となっている。また、｢②累積欠損金比率｣は、累積欠損金が発生していないため0％となっており、健全な経営を維持している。｢③流動比率｣は、平均値と比較して低い水準にあるが、現金預金の増加や未払金の減少などにより前年度と比較して上昇し、100％を超える水準を維持している。｢④企業債残高対給水収益比率｣は、平均値と比較して高い水準にあるが、引き続き低下傾向にあり償還が進み着実に改善している。｢⑤料金回収率｣は、100％を超えているが、平均値と比較して若干低い水準となっている。｢⑥給水原価｣は、台風第19号で被災した設備の復旧など修繕費の増加により、前年度と比較して増加し、平均値と比較しても高い水準になった。｢⑦施設利用率｣及び｢⑧契約率｣は、大口需要者の撤退により前年度と比較して大幅に低くなった。平均値を下回る水準となっている。今後は、積極的に営業活動に取り組み、受水企業に契約水量の維持・増量を働きかけるとともに、関係機関と連携し、新規受水契約の獲得を図る必要がある。
老朽化の状況について
｢①有形固定資産減価償却率｣は、平均値よりも低い水準にあるが、比率は増加傾向にあるため、計画的な修繕、更新・改良工事を実施し、設備機能の維持を図る必要がある。｢②管路経年化率」は、給水開始からの期間が耐用年数に達していない管路が多いため、平均値と比較して低い水準にあるが、上昇傾向にある。｢③管路更新率｣は、当該年度に更新した管路延長の割合を指す指標であるが、令和元年度は管路更新が無かったため、0となっている。
全体総括
経営の健全性・効率性は比較的良好な状況で推移しているが、給水量や契約水量の伸び悩みが課題となっている。今後も水需要が見込めない中で、施設の耐震化や老朽化対策などの費用が増加していくことが見込まれ、料金水準の維持が困難となることが予想される。老朽化に対しては、今後の需要見込みに応じた事業規模の適正化を検討していくことに加え、長期的な施設の更新需要や収支見通しのもと、施設改良を効率的かつ効果的に実施する必要がある。今後も経営の健全性を維持していくため、継続して経費削減に努めるとともに、契約水量の確保に向けた営業活動の強化に取り組み必要がある。
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2021年度