群馬県:簡易水道事業(法適用)

地方公共団体

群馬県 >>> 群馬県

地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、減価償却費や修繕費などの経費が増加した結果、前年度と比較して低下したものの、100%を超える水準を維持している。「③流動比率」は、現金預金の減少などにより前年度と比較して低下したものの、平均値と比べても高い水準にあり、十分な支払能力を確保している。「④企業債残高対給水収益比率」は、企業債の償還が着実に進んでいるため改善傾向にあり、平均値と比較しても低い水準を維持している。「⑦施設利用率」は平均値を下回っているものの、「⑤料金回収率」は100%を超え平均値と比較して高い水準で推移しており、「⑥給水原価」は平均値と比較して大幅に下回る価格が維持されていることから、経営の効率性は確保されている。「⑧有収率」は100%であり、施設の稼働状況が全て収益に反映されている。

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、施設の減価償却が進み、前年度と比較して低下したが、平均値と比較すると低い水準となった。今後も既存施設の計画的な更新・改良工事を実施し、設備機能の維持を図っていく。「②管路経年化率」及び「③管路更新率」は、各水道の運転開始が昭和58年以降であり法定耐用年数(40年)を経過した管路が存在しないため、0%で推移している。管路の大規模な更新を要する時期には至っていないが、将来に向けて、更新時期やコストについての検討を行っていく。

全体総括

経営の健全性・効率性は良好な状況で推移している。また、企業債等の償還も進み、財政的にも健全に推移している。水道事業は受水団体へ水道用水を卸供給しているため、水需要の変化なども考慮しながら、今後とも受水団体と連携し、健全経営を図っていくとともに、将来の大規模な更新に備え準備していく必要がある。また、受水団体との給水量及び料金に関する協議を進める中で、給水料金低減要望に応えるためにも給水量の維持確保が必要であることを理解してもらえるよう努めていく。

類似団体【B】

桂沢水道企業団 石狩東部広域水道企業団 北空知広域水道企業団 十勝中部広域水道企業団 石狩西部広域水道企業団 津軽広域水道企業団 奥州金ヶ崎行政事務組合 宮城県 山形県 白河地方広域市町村圏整備組合 会津若松地方広域市町村圏整備組合 福島地方水道用水供給企業団 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 九十九里地域水道企業団 北千葉広域水道企業団 東総広域水道企業団 印旛郡市広域市町村圏事務組合(事業会計分) 南房総広域水道企業団 かずさ水道広域連合企業団 神奈川県内広域水道企業団 上越市 新潟東港地域水道用水供給企業団 三条地域水道用水供給企業団 富山県 砺波広域圏事務組合 石川県 福井県 峡北地域広域水道企業団 峡東地域広域水道企業団 長野県 浅麓水道企業団 長野県上伊那広域水道用水企業団 岐阜県 静岡県 静岡県大井川広域水道企業団 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 泉北水道企業団 大阪広域水道企業団 兵庫県 阪神水道企業団 奈良県 島根県 備南水道企業団 岡山県南部水道企業団 岡山県西南水道企業団 岡山県広域水道企業団 広島県 柳井地域広域水道企業団 南予水道企業団 津島水道企業団 北九州市 山神水道企業団 福岡県南広域水道企業団 福岡地区水道企業団 京築地区水道企業団 佐賀東部水道企業団 佐賀西部広域水道企業団 上天草・宇城水道企業団 沖縄県