群馬県：用水供給事業

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経営比較分析表（2017年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

｢①経常収支比率｣は、料金単価の引下げによる減収に加え、委託料や動力費などの経費が増加した結果、前年度と比較して低下したものの、100％を超える水準を維持している。また、累積欠損金も発生していないため｢②累積欠損金比率｣は0％であり、健全経営を維持している。｢③流動比率｣は、未払金の増などにより前年度と比較して低下しているものの、平均値と比べても高い水準にあり、十分な支払能力を確保している。｢④企業債残高対給水収益比率｣は、料金単価の引下げによる減収の影響があるものの償還が進み着実に改善している。｢⑦施設利用率｣は平均値を下回っているが、｢⑤料金回収率｣は平均値を超える水準で推移し、料金回収はできており、経営の効率性は確保されている。｢⑧有収率｣は100％であり、施設の稼働状況が全て収益に反映されている。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

｢①有形固定資産減価償却率｣は、平均値と同水準であるが、比率は増加傾向にあるため、計画的な修繕、更新・改良工事を実施し、設備機能の維持を図る必要がある。｢②管路経年化率」及び｢③管路更新率｣は、給水開始年が昭和58年以降であり法定耐用年数（40年）を経過した管路が存在しないため、0％で推移している。管路の大規模な更新を要する時期には至っていないが、将来に向けて、今後の適正な施設規模についての検討、更新時期やコストについての検討などを行う必要がある。

全体総括

経営の健全性・効率性は良好な状況で推移している。また、企業債等の償還も進み、財政的にも健全に推移している。水道事業は受水団体へ水道用水を卸供給しているため、水需要の変化なども考慮しながら、今後とも受水団体と連携し、健全経営を図っていくとともに、将来の更新に備え準備していく必要がある。また、受水団体との給水量及び料金に関する協議を進める中で、給水料金低減要望に応えるためにも給水量の維持確保が必要であることを理解してもらえるよう努めていく。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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