群馬県：用水供給事業

経営の健全性・効率性について

給水量が一定であるため、営業収益に大きな変動はなく、新会計基準を適用したH26年度を除き、多くの経営指標は同水準で推移している。新会計基準の適用の影響は以下のとおり。・長期前受金戻入益を計上したため、経常収益が増加し、経常収支比率及び料金回収率は上昇した。・現金の増減により、流動比率に各年度で変動が見られる。なお、H26年度は企業債の一部を流動負債へ計上したため、流動比率は大幅に低下した。・修繕準備引当金の廃止に伴い、修繕費が減少したため、営業費用が減少したことから、給水原価は低下した。以上のことを踏まえ、①経常収支比率が100％を超えていることや、企業債の償還が進み、企業債残高対給水収益比率が低下していることから、経営の健全性は確保されていると考えられる。②施設利用率は公営平均を下回っているが、料金回収率は100％を上回り、費用を収入により賄えているため、経営の効率性も確保されていると考えられる。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率については、公営平均と同水準となっている。また、平成２６年度に有形固定資産減価償却率は増加しているが、これは新会計基準の適用により、減価償却累計額が増加したためである。管路については、水道事業は給水開始が昭和５８年であり、法定耐用年数（40年）を超える管路延長が存在しないため、管路経年化率や管路更新率は0％で推移している。以上のとおり、大規模な設備更新を要するほど老朽化は進行していないが、将来の更新に備え準備していく必要がある。

全体総括

水道事業は市町村水道事業へ水道用水を卸供給しているため、今後とも受水市町村と連携し、健全経営を図っていくとともに、将来の更新に備え準備していく必要がある。また、水需要の変化などに考慮しながら、給水量と給水料金に関する協定を３年ごとに受水市町村と協議を進める中で、地盤沈下防止の観点から地下水から表流水への転換の必要性のほか、給水料金の低減要望に応えるためにも給水量の増量が必要であることを理解してもらい施設利用率の改善に努めていく。