那珂川町：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、人件費の抑制により増加傾向にあったが、近年では電気料金の増加及び施設の老朽化に伴う修繕費用の増加により減少している。同様の理由から⑥給水原価は増加している。③流動比率は近年増加傾向となっているが、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。内部留保資金を増加させ、経営の安定性を担保するよう努める必要がある。④企業債残高対給水収益比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、今後老朽化した設備・管路の更新を行っていくにあたり、設備投資の増大に伴う起債額の増加が見込まれるため、指標が増加するものと考えられる。⑤料金回収率は、徐々に減少傾向となっており、今後も設備更新に伴い、減価償却費が増加するため、減少していく見込みである。⑦施設利用率は類似団体と比較して、高い水準となっており、おおむね適正な施設規模・設備性能であるが、今後の水需要予測に基づきダウンサイジングやスペックダウンを引き続き検討していく。⑧有収率は、管路の漏水調査業務委託の実施により、近年指標が改善しているものの、引き続き類似団体平均値より低い水準となっている。今後も効率的な施設活用のために継続して漏水調査を実施していく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は63.96％となっており、施設の老朽化が進んでいる。③管路更新率は、類似団体平均値と比較して同水準となっているが、今後も継続して計画的な更新を実施していく必要がある。

全体総括

今後、老朽化した施設・設備・管路が増加することから、経営状況との調整を図りながら、計画的で持続的な更新をしていく必要がある。また、適切な水需要予測に基づくダウンサイジングやスペックダウンを実施し、財政負担の軽減及び機械設備の適正化を図る必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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