経営の健全性・効率性について
小規模集合排水処理事業は整備を完了しており、処理区域内の全世帯が接続済で水洗化率は100%です。平成30年度より地方公営企業法を適用し、会計制度が変更になったため、前年度までとの比較はできませんが、①経常収支比率は黒字であることを示す100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力③流動比率も類似団体の平均を上回っております。④企業債残高対事業規模比率は、事業開始時に起債した企業債の残債が多いため平均より高く、起債の償還が進むまでは今後も同水準で推移していく見込みです。また、人口減少による有収水量の減少により、⑤経費回収率は減少し、⑥汚水処理原価は増加していく見通しです。
老朽化の状況について
平成11年に整備完了し、供用開始から約20年経過しているため、今後施設の修繕や更新が必要となります。そのため、平成30年度に中長期的な視点で管渠、処理場施設の状態を予測しながら、計画的・効率的に管理運営するための計画「ストックマネジメント計画」を策定しました。今後はその計画をもとにライフサイクルコストの低減に努めます。
全体総括
平成31年2月、令和元年度から令和10年度までの10年間について、計画的かつ合理的な経営を行い、安定的な事業運営を今後も持続させることを目的とした「下水道事業経営戦略」を策定しました。今後、毎年決算確定後には投資・財政計画と実績の比較検証を行い、計画と乖離が生じる場合には、その原因を分析し、必要な見直しを行っていきます。