経営の健全性・効率性について
本町の小規模集合排水処理事業は整備済であり,「⑧水洗化率」も100%と処理区域内の全世帯が接続済です。使用料で回収すべき経費をどの程度使用料で賄えているかを表す指標である、「⑤経費回収率」は120.78%(前年度比-0.41%)、汚水処理にかかるコストを示す、「⑥汚水処理原価」は224.36円(前年度比+15.40円)と、前年度から大きな増減はありませんが、人口減少や節水機器等の普及により年々有収水量が減少していることから、今後は「⑥汚水処理原価」は増加し、「⑤経費回収率」は減少する見込みです。
老朽化の状況について
本町の下水道施設は比較的新しいものですが、今後施設の老朽化が進み、施設の修繕や更新が必要になってきます。
全体総括
水洗化率は100%であり、収入は横ばいもしくは人口減少等により今後減収が見込まれます。当町では、平成30年度から地方公営企業法を適用します。それにより、これまでの現金の収支ではなく、債権や債務など経済活動の発生という事実に基づき経理記帳を行うため、一定期間における事業の経営成績や特定の時点における財政状態が明確になります。また、平成30年度、安定的な事業継続を維持することを目的とした「下水道事業経営戦略」の策定にも取組んでおります。今後は法適用により、経営、資産状況をより正確に把握しながら、経営戦略で定めた投資・財政計画との乖離を検証、必要な見直しを行うことで経営基盤の安定化を図っていきます。