上三川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.6%35.9%55.5%0100020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移しているものの、令和３年度以降は１．０を下回っている。法人からの税収は景気の動向により変動するが、現状としては大幅な増収を見込むことは難しい。さらに、児童福祉事業や障害福祉事業等の社会保障経費は年々増加している。数値としては全国平均を上回っているが、税収に合った適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：7/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

法人町民税によって数値の変動は大きい。令和５年度はクリーンパーク茂原負担金等の増額や人事院勧告に準拠した人件費の増、児童医療費の増等による扶助費の増額など、経常経費の増加幅が大きく、前年度より１．６ポイント増加した。経常収入の町税は大幅な増収は見込めず、扶助費等の経常支出は増加傾向にあるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：9/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告に準拠した給料表の改正により増加した。物件費については、ＯＲＩＧＡＭＩプラザの新設に伴う備品の購入や新産業団地整備に伴う各種業務の委託等により増加した。平均を下回る要因は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、その費用は補助費等に計上している。

類似団体内順位：3/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年度は人事院勧告に準拠する給料表の改正を行っているが、類似団体と比較すると低い指数となっている。今後も国や県並びに他町の制度との均衡を踏まえながら、給料制度の構築に努めていく。

類似団体内順位：19/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

変動要因として、退職者数が新規採用者数を上回る等により、職員数が減少したことが挙げられる。類似団体と比較し職員数が少ない状況にあるのは、短時間勤務職員の任用や一部の業務を民間に委託していることが考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：5/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度から都市計画税率が０．１６５％から０．１４５％に引き下げられたこと等により、元利償還金に充当される特定財源が減少したことが主な増加要因となった。今後は、公共施設の新設・改修工事に対する起債を予定しているため、地方債残高は増加する見込みである。公共施設マネジメントにより大規模工事の平準化を図り、起債残高を適正に管理する。

類似団体内順位：22/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、平成２７年度から数値化されていない。財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったためである。しかし、今後は公共施設の新設や改修工事について、財源不足を借入や基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。

類似団体内順位：1/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告に準拠した給料表の改正により人件費が増加したため０．４ポイント増加した。類似団体と比較すると、職員の若年化が課題としてあげられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効果的・効率的な業務が行えるようにする。

類似団体内順位：1/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

ＯＲＩＧＡＭＩプラザの備品購入や産業団地整備に伴う各種業務の委託等が主な要因となり、前年度より１．１ポイント増加している。他団体との比較で高い指数となっている要因として、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上されている点がある。引き続き、既存の事業についても内容を見直し経費削減に努めていく。

類似団体内順位：31/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は、児童医療費の増額等により扶助費が増額し、１．０ポイント増となった。児童福祉事業や障がい福祉事業などの社会保障関係経費は増加傾向にあるため、扶助費の支出額は増える見込みである。

類似団体内順位：34/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

各特別会計への繰出金が主な支出となっている。令和５年度は、特定目的基金への積立てが減少したことが主な要因となり、２．１ポイント減少した。今後は、高齢化による介護給付費の増加や介護予防の充実などにより増加が見込まれる。

類似団体内順位：12/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は、クリーンパーク茂原の負担金の増額や企業等設備導入奨励金交付事業等により２．３ポイント増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合で共同処理しているため負担金を計上している。今後、物価高騰等の影響から各事業の運営費は増額することが予想されるため、負担金は増加していく見込みである。

類似団体内順位：19/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより、公債費は１．１ポイント減少した。今後については、公共施設の大規模改修事業が控えていることから、公債費も増加する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図り、基金と起債を適正に活用していく。

類似団体内順位：13/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等や人件費、扶助費、物件費における経常支出が増加したため、前年度より２．７ポイント増加した。物価高騰等の影響を考慮すると、経常経費全体において、経費が増加していくことが見込まれる。また、子育て支援や障がい福祉等の社会保障経費も需要が増えていくことが予想される。事務事業の見直しを行い町税収入に合った財政運営を維持していく。

類似団体内順位：18/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

「総務費」は、庁舎トイレを改修したことにより増加した。今後数年にわたり庁舎大規模改修事業が行われるため増加見込みである。「民生費」は低所得世帯支援給付金事業の実施により増加し、「衛生費」の増加は、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額が主な要因である。「農林水産業費」は農業集落排水事業特別会計の事業費の減に伴い繰出金が減少し、「商工費」は企業等設備導入奨励金交付事業により増加した。「土木費」については、願成寺地区になかよし公園を整備したことや道城橋、清水橋の改修工事を実施したことが主な要因となり増加した。「教育費」は、ＯＲＩＧＡＭＩプラザの建設事業により大幅に増加した。今後、町内の小中学校屋内運動場への空調機設置事業や照明のＬＥＤ化を予定しているため、数値が例年より高い状態で推移していくことが見込まれる。「公債費」については、過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより減少した。今後は、ＯＲＩＧＡＭＩプラザ建設の際に借り入れた資金の償還が開始されるため増加していく見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

「人件費」の増加は、人事院勧告に準拠した給料表の改正が大きく影響している。「扶助費」は、児童医療費の増額等により前年度より増加した。児童福祉事業や障がい福祉事業などの社会保障経費は需要が拡大していくことが予想されるため、今後も扶助費は増加していくことが見込まれる。「補助費等」については、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額等により増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合において共同処理していることから負担金として計上しているため、全国平均、栃木県平均を上回る決算額となっている。「普通建設事業費」は、令和５年度はＯＲＩＧＡＭＩプラザの建設により、全国平均を大きく上回る結果となった。今後においては、庁舎大規模改修事業等により「普通建設事業費」や「公債費」は増加していく見込みである。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模は、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので法人からの税収の多寡による影響が大きい。令和５年度は、昨年度と比較して繰越事業費が減少したため、実質単年度収支が１．１７ポイント増加した。今後も税収の変動に対応できる基金残高を確保しながら、適正な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

「水道事業会計」については、基金を設置せずに毎年の収支額を留保資金として積み上げていることから、黒字額が大きい状態となっている。そのため、基準外繰出金による財源不足補填は行っていない。ただし、留保資金は、水道管の老朽化及び耐震化のための更新費用の財源となる見込みである。「下水道事業会計」は、黒字となっているものの、財源不足を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況である。令和元年度から公営企業会計へと移行し、独立採算制が原則となる。受益者負担の公平性からも、赤字補填的な繰出金を抑えるため、令和６年１０月から下水道使用料を改定した。今後においても下水道事業経営の健全化を図るため、段階的に改定を行っていく予定である。その他の会計については、高齢化の進行や医療ニーズの多様化等により需要は増える見込みである。今後においても、その時の状況に応じて、各保険給付基金の活用と合わせて保険料などの見直しに取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過年度に借り入れた資金の償還が完了したことにより、元利償還金は前年度より減額した。今後においては、庁舎大規模改修事業や小中学校屋内運動場及び体育センターへの空調機設置事業など、大型事業が控えていることにより、起債発行額の増加が想定される。公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、事業費の縮減・平準化による財政負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

当町の特徴として、法人町民税収入により財政状況は大きく変動する。現状は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の指数が計上されていない。今後は、本庁舎を含めた公共施設等の大規模更新が控えているため、借入や基金の取崩しにより、将来負担比率が上昇すると予測される。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度は、町債の償還の財源として町債管理基金を１５０百万円取り崩したほか、ＯＲＩＧＡＭＩプラザの建設費用に充てるため生涯学習センター整備基金を２６１百万円取り崩したことが主な要因となり、基金残高が減少した。（今後の方針）急激な景気の変動による財源不足や後年度の臨時的事業に対応するため、財政調整基金は７億円（標準財政規模の１０％）以上、町債管理基金は５億円（単年度公債費の１／２）以上を確保することを目指す。今後、公共施設等の長寿命化や整備により、多くの財源が必要となる見込みであり、事業費の縮減や平準化を図りながら、基金は適切に活用していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は運用益１３０千円を積み立てた。（今後の方針）経済情勢による税収の増減が大きく、財源の不足額が生じたときは財政調整基金から補填している。今後も事業の見直しを進め、事業費の縮減に取り組むことで、一定の基金残高確保を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）過去の大型事業における借入や臨時財政対策債の償還の財源として１５０百万円を取り崩したため、基金残高は減額となった。（今後の方針）今後は公共施設等の長寿命化のための改修工事などにより、元利償還金の増額が見込まれる。税収の増減を注視し、町債の適正な管理に必要な残高を確保しながら、取崩しを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な更新や改修生涯学習センター整備基金：生涯学習センターの整備町営住宅施設整備基金：町営住宅の維持管理社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進など社会福祉の向上義務教育施設整備基金：義務教育施設の維持、改修（増減理由）生涯学習センター整備基金：ＯＲＩＧＡＭＩプラザの建設のために２６１百万円を取り崩した。町営住宅施設整備基金：今後の町営住宅の維持改修費として計画的に１１百万円を積み立てた。社会福祉基金：地域福祉の向上を図るために９百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により２百万円を積み立てた。義務教育施設整備基金：義務教育施設の給水設備改修費として２７百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により１１百万円を積み立てた。（今後の方針）老朽化している公共施設の長寿命化のための維持改修工事に備えるなど中長期的な視点から、目的に沿った基金の積立て及び取崩しを計画的に行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいるが、今後、ＯＲＩＧＡＭＩプラザの建設や庁舎の大規模改修により減価償却率が減少する見込みである。公共施設等総合管理計画により、インフラ資産の整備、施設の質と量の適正化を進め、基金の適正な管理と地方債の活用による財政負担の平準化を図り、施設の計画的な整備・修繕・更新に取り組んでいく。

類似団体内順位：9/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和４年度は臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により、地方債発行額が抑えられ、元金償還が進んだことで地方債現在高が減少し、債務償還費比率は低くなった。今後、公共施設等の更新・改修を控えているため、地方債の借入や基金の取り崩しにより比率は上昇する見込みである。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。

類似団体内順位：5/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

現状では、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後においては、庁舎の大規模改修やORIGAMIプラザの建設に対し、財源を補填するための地方債の借入や基金の取り崩しを予定していることから、将来負担比率が計上されることも想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。

24.9％26.6％56.3％57.5％58.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、令和元年度以降臨時財政対策債を借り入れていることや公共施設の長寿命化工事による借入が増加しているためである。今後においても、ORIGAMIプラザの建設や本庁舎の大規模改修に対する地方債の借入や臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定されることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の縮減・平準化を図り、地方債と基金を適切に活用していくことで財政負担の軽減に努める。

4.4％5.1％5.2％5.9％6.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、全体としては公共施設の老朽が進んでいる状況であり、その中でも公民館と公営住宅は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。公民館については、築５０年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、公民館の更新について、生涯学習機能・子育て支援機能・分庁機能・まちづくり機能を集約した複合施設（ＯＲＩＧＡＭＩプラザ）を建設していることから、公民館の減価償却率は大幅に改善される見込みである。公営住宅については、３施設のうち２施設が築４０年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討している。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館の有形固定資産減価償却率は、令和４年度に空調設備の改修工事を実施したことで減価償却率が減少した。体育館については、令和４年度開催の栃木国体と合わせた大規模改修が令和２年度に完了したことから、類似団体と比較し低くなっている。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでおり、直近では庁舎内トイレの改修工事が令和５年度完了予定となっている。令和６年度以降は庁舎内部の大規模改修工事を予定しており、今後、減価償却率が段階的に改善されていく見込みである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産については前年度末から306百万円の増となった。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加から、財政調整基金への積立てを行ったことにより、流動資産の財政調整基金が157百万円の増となったことが要因である。しかしながら、固定資産の減価償却は進んでいるため、町の公共施設総合管理計画に基づき、インフラ資産の整備と施設の適正化に取り組んでいく。負債は、庁舎改修工事等による一般事業債や臨時財政対策債の借入等により110百万円増加した。令和4年度以降も庁舎改修事業や複合施設建設等により地方債を発行する可能性があるため、地方債残高に注視し、事業を計画する必要がある。なお、全体、連結については、大きな資産変動はなかった。

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストは、令和2年度のみ特別定額給付金給付事業を実施したことにより、補助金等が△2,716百万円となったことが主な要因となり、前年度比△2,819百万円となった。社会保障給付は40百万円の増となっており、今後も増加傾向が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制や受益者負担見直しによる使用料及び手数料の確保に努める。

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202138,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(11,050百万円)が純行政コスト(10,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は52百万円となった。これは、普通交付税の交付額が大幅に増加したことが主な要因となる。町税においては、企業の大規模な設備投資により固定資産税の増収はあったものの、コロナの影響等により市町村民税の減収が大きく、町税収入の総額は前年比△14百万円となっている。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう、経営経費の見直しによる行政コストの抑制に取り組み、歳入身の丈に合った財政運営に努める。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加から、基金への積立額が増え、基金の取崩収入が減少したことにより、収支は△1,062百万円(前年度比△816百万円)となった。一方で、公共施設の改修・整備に伴い地方債の発行額が増加したことや臨時財政対策債を発行したことで財務活動収支は増加した。投資活動収支と財務活動収支の数値は、公共施設の整備・改修により変動していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正化を進めるとともに、地方債の発行は慎重に判断し、適切かつ計画的な発行に努める。また、業務活動収支については、普通交付税額が大幅に増加したことが主な要因となり、収支は1,047百万円(前年度比+725百万円)となった。今後は、3つの活動収支のバランスを見ながら、公共施設の適正化、地方債の適切な管理、行政コストの抑制による業務活動収支の向上に取り組み、健全な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

歳入額対資産比率については、令和2年度のみ実施した特別定額給付金給付事業に伴う国県等補助金収入の減が主な要因となり、歳入総額が2,308万円減少したことで前年度比+0.53となった。資産額について、学校やいきいきプラザ、道路など過去に形成された資産の減価償却累計額が大きいため、固定資産は減少しているが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加が影響し、流動資産が増加したことで、資産額は前年比+306百万円となった。公共建築物、都市基盤施設ともに老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を計画的に進め、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％85％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202113％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％15％15.2％15.4％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率については、地方債の償還は進んでいるため臨時財政対策債を除く地方債残高は減少(前年度比△231百万円)した。しかしながら、令和3年度においても臨時財政対策債を発行しているため、負債は増加している。今後も臨時財政対策債の発行を予定しているほか、公共施設の整備・改修等による地方債の発行も見込まれる。地方債残高を注視し、事業を計画していく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストの減少については、特別定額給付金給付事業が令和2年度のみの実施となったことによる純行政コストの減少が主な要因となっている。今後は、子ども・子育て支援や障害者自立支援等の社会保障施策の充実に伴い、扶助費は増加傾向と見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制に取り組んでい必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202122万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債額については、臨時財政対策債の発行や公共施設整備事業等の地方債の発行があったため、前年度比11,025万円の増加となった。住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、今後において臨時財政対策債の発行や公共施設の整備・改修に伴う地方債の発行により、負債額は増加見込みである。また、投資活動収支については公共施設整備費の増加が見込まれるため、業務活動収支とのバランスを考慮し、施設の適正化に取り組んでいく。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率の上昇は、特別定額給付金給付事業の終了により経常費用が減少したことが主な要因である。受益者負担比率は上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況であり、経常収益である使用料及び手数料について見直す余地がある。また、受益者負担の適正化には、コストの分析が不可欠となり、コストを見直すことによって、経常経費の抑制につながる可能性もある。今後、公共施設等の受益者負担の適正化に取り組んでいくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、公共施設の適正化を図っていく。

類似団体【093017_17_1_000】