下野市

地方公共団体

栃木県 >>> 下野市

地方公営企業の一覧

公共下水道 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,800人59,000人59,200人59,400人59,600人59,800人60,000人60,200人60,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.8%27.5%65.7%02000400060008000100001200014000160001800020000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年と同程度の水準となり、県、類似団体平均値と同程度の水準となっている。しかしながら年々指数が下降していることに加え、今後の社会経済状況が不透明なうえ、産業団地整備やスマートIC整備などの大型事業が施工中であることから、普通建設事業の峻別、起債事業の抑制、人件費の削減や市税の徴収強化による歳入の確保を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:50/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度においては、前年度比で3.7%増加し、市制後はじめて90%を超える93.5%となった。この要因としては、臨時財政対策債が減少したことをはじめ、広域保健衛生組合の増炉整備に伴い同組合への負担金が大幅に増加したことがあげられる。今後は、時勢に合わせた施策への取り組みと、健全な財政運営の両立を図るため、市税等経常一般財源の確保に努めるとともに、行財政改革による経常的経費の縮減や、事務事業評価等に基づいた予算措置を進めていく。

類似団体内順位:51/108
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画の推進に伴う人件費の削減及び事務的経費の縮減、指定管理者制度導入による物件費の削減を実施したことにより全国、県平均を下回っている。しかし、会計年度任用職員制度の導入等により人件費が増加しており、今後も引き続き徹底した人件費及び物件費の削減に努め行政コストの縮減を図る。

類似団体内順位:49/108
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

当該指数は、各年齢階層における職員構成の変動が数値に影響するものであり、令和4年度までは、高卒35年以上の職員等、全体的な構成が高齢化したことで、類似団体内平均値を超える値となっていた。令和5年度は、合併(平成17)以降、若年職員を積極的に採用してきたことで、徐々に全体的な構成の若返りが数値に現れ、類似団体内平均値を下回る数値になったと考えられる。今後もラスパイレス指数の動向を注視しながら、国家公務員給与の措置、総合的見直し、職員階層変動、採用退職による影響を注視し、給与の適正化に努める。

類似団体内順位:45/108
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数削減により、人口千人当たりの職員数は、全国、県平均を下回っている。今後も簡素で効率的、効果的な行政組織体制づくりを行うとともに、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:43/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、全国、県平均を下回っている。しかし、これまで積極的に活用してきた合併特例事業債の償還がピークを迎えていることに加え、現在も地方債を活用し産業団地整備、スマートIC整備などの大型事業を施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから事業の峻別を行い実質公債費比率の抑制に努める。

類似団体内順位:34/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成19~21年度(公的資金)、平成24~29年度(縁故債)に繰上償還を実施し利率の高い地方債残高の縮減に努めたこと、及び財政調整基金などへの積立てにより充当可能基金をある程度確保できていることにより、全国、県平均を大幅に下回り、良好な数値となっている。今後も積極的な行財政改革に取組み財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%120%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務について、一部事務組合で行っていることから全国、県平均を下回っている。今後も定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進による人件費全体の抑制に努める。

類似団体内順位:18/108
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、全国、県平均を上回っている。指定管理者制度の導入や公園施設管理業務、一般廃棄物収集業務などの民間委託の推進を積極的に行ってきたが、社会資本整備に伴う維持管理費などが増加したことが主な要因となっている。今後も、物価高騰等の影響による維持管理費の増などで物件費は増加することが想定されるが、公共施設等の適正な維持管理を図るとともに、委託内容や委託方法の見直しを行いコスト削減に努める。

類似団体内順位:74/108
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、全国、県平均を下回っているが、子ども子育て支援に係る給付や医療費、生活保護費などの増加により上昇傾向にある。今後も障害福祉サービスの介護給付費等の増が見込まれるため、資格審査の適正化を進め上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:17/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、全国、県平均を下回っている。これは令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより、大半を占めていた特別会計への繰出金が減少したからである。しかし、未だその他に係る経常収支比率の大半を特別会計への繰出金が占めていることから、各特別会計の財政健全化に努め介護保険特別会計などへの繰出金の抑制を図る。

類似団体内順位:13/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率について、令和4年度までは類似団体内平均値を下回っていたが、令和5年度では同平均値を超える値となっている。この要因としては、広域保健衛生組合の増炉整備に伴い同組合への負担金が大幅に増加したことがあげられる。これについては一過性のものとも考えられるが、今後、人件費や物価の高騰により、恒常的なごみ処理業務や消防業務に係る必要経費が増加し、これらを担う一部事務組合への負担金も増加していくことが想定されることから、市から支出する各補助費等については、見直しの基本方針に基づき、改善を図っていく必要がある。

類似団体内順位:67/108
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値、全国、県平均を大きく上回っている。これは義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えているからである。スマートIC整備など地方債を活用した大型事業が施工中であることから、今後も数値が上昇することが想定されるため事業の峻別を行いながら財政の健全化に努める。

類似団体内順位:101/108
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は全国、県平均を下回っている。これは、人件費や扶助費の義務的経費が低かったことによる。今後も義務的経費の上昇を抑えるとともに行政コストの縮減に努める。

類似団体内順位:13/108
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

主な目的別歳出を見ると総務費は、財政調整基金等の積立金の減などにより、全国、県平均を下回っている。民生費は、医療費や生活保護費、子ども子育て支援の影響により年々増加傾向にあるが、全国、県平均を下回っている。衛生費は、広域保健衛生組合の増炉整備に伴い同組合への負担金が大幅に増加したことで、前年度比10.6%増し、類似団体内平均値と近い数値となっている。農林水産業費については、農業基盤整備などの普通建設事業費により類似団体内平均値を上回っている。商工費は、県平均を下回っているが、産業団地整備推進事業が継続しているため、ここ数年は高い水準が続いている。土木費は、緊急自然災害防止対策事業債を活用した市道大規模修繕事業が前年度比大幅増となっていること等から前年度比19.4%増となり、類似団体内平均値を39.2%超える値となった。消防費は、消防施設の更新等の影響で、全国、県平均を上回っている。教育費は、石橋複合施設整備事業が令和4年度に完了したこで大幅減となり、類似団体内平均値を下回る値となった。公債費は、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債に係る償還がピークを迎えており、全国、県、類似団体内平均値を上回っている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な性質別歳出を見ると人件費は、定員適正化計画による定員管理や指定管理者制度導入推進により人件費全体の抑制に努めた結果、全国、県平均を下回っている。物件費、維持補修費、扶助費についても、全国、県平均を下回っており適正な水準にあると言える。補助費等については、令和元年度から下水道事業が公営企業へ移行したことによる負担金増が影響し全国、県平均を上回っている状況となっている。普通建設事業費について、新規整備は前年度比41.9%の減となったが、更新整備は64.0%の増となり、類似団体内平均値と近い数値となった。主な要因としては、緊急自然災害防止対策事業債を活用した市道大規模修繕事業が前年度比大幅増となっていることがあげられる。公債費は、全国、県平均を上回っている。主な要因としては、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業などで起債した合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還がピークを迎えていることがあげられる。繰出金は、令和元年度から公共下水道、農業集落排水特別会計が公営企業へ移行したことにより繰出金が大きく減少したことが影響し類似団体内平均値を下回っているが、令和5年度は近い数値となった。主な要因としては、特別会計で施行する区画整理事業について、難航地権者の同意が得られたことで積極的な事業進捗が求められたことから、同特別会計への操出金が増加したことがあげられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の令和5年度末残高は、前年度比141百万円増の2,350百万円となり、前年度同程度の残高を確保することができた。これに伴い財政調整基金残高に係る標準財政規模比も、前年度同程度の15.02%となり適正な水準を保つ結果となった。実質収支額も14.34%の黒字となり、また、財政調整基金の残高が増加したことにより、実質単年度収支も前年度の-1.10%から2.53ポイント増加し、1.43%となった。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、財政調整基金の維持や実質収支の黒字に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険事業介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業国民健康保険特別会計宇都宮都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計小山栃木都市計画事業仁良川地区土地区画整理事業特別会計小山栃木都市計画事業石橋駅周辺土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療事業後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率に係る各会計が健全財政運営に努めた結果、全ての会計が黒字となっている。今後も更なる行財政改革を推進し、健全財政の維持に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、庁舎関連事業で起債した合併特例債の償還のため元利償還金が高い水準にある。一方、算入公債費等も合併特例事業債や臨時財政対策債の償還金増加にともない高い水準にある。今後も、スマートICや産業団地の整備など、地方債を活用した事業の影響から、元利償還金の増加が見込まれるため、既発債の繰上償還の検討や事業の峻別を行うとともに、新規発行の抑制を図り、実質公債費比率の上昇が最小限となるよう努めていく。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、義務教育施設の耐震補強や大規模改修、庁舎関連事業などに係る地方債の発行にともない一般会計の地方債残高は高い水準にある。一方、充当可能財源等についても、財政調整基金などへの積立てにより高い水準を保てていることに加え、基準財政需要額算入見込額も合併特例事業債、臨時財政対策債等の活用により高い水準で推移しているため、将来負担比率はマイナスとなっている。今後、スマートICや産業団地の整備等、社会資本総合整備に対する地方債活用に伴い、一般会計等に係る地方債残高が増加し将来負担比率が上昇することが想定されるため、事業の峻別や充当可能基金の計画的な積立てと有効活用を図り、健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)前年度の剰余金を中心に基金の積立てをしているが、令和5年度末の基金残高については、公共施設整備基金が前年度比617百万円の減となったほか、減債基金は前年度比74百万円の減、庁舎等整備基金は前年度比103百万円の減、地域振興基金は前年度比122百万円の減となるなど、減額となったものが多く、基金全体も昨年度から731百万円減の9,519百万円となった。(今後の方針)財政調整基金は社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落ち込みや災害等の備えとして計画的に積み立てを行っていく。また、特定目的基金について設置目的を踏まえた積立金の有効活用を図る。特に公共施設整備基金については、計画的に積立ながら長寿命化対策やインフラ整備等への積極的な活用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)財政調整基金は、1,086百万円の積立て、945百万円の取崩しを行った。基金残高としては前年度比141百万円増の2,350百万円となり、前年度と同額程度の残高を確保することができた。(今後の方針)社会経済情勢の変化に伴う税収の急激な落込みや災害等の備えとして計画的に積立てを行い、適正な財政運営を行うため、標準財政規模の10%の維持を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)減債基金は、令和3年度に剰余金を重点的に積立てたことで、当時の基金残高は2,610百万円となったが、義務教育施設の耐震補強や大規模改修事業、社会資本整備、庁舎関連事業で起債した合併特例事業債の償還に充てるため、令和4年度からは取り崩しを行ったため、令和5年度末の基金残高は1,774百万円となった。今後も公債費の増加に伴う行政サービス等に与える影響等を考慮しながら基金の有効活用を図っていく。(今後の方針)今後も義務教育施設の改修等に伴う地方債、社会資本整備に伴う地方債、総合管理計画に基づく集約・長寿命化・転用事業に係る地方債、及び臨時財政対策債などの償還が前年度同程度継続することが見込まれることから、市民サービスに影響を与えないよう償還財源を計画的に積立てて行く。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)公共施設整備基金:公共施設の整備促進を図るため活用地域振興基金:地域振興のための事業に活用庁舎等整備基金:庁舎等整備を図るため活用地域づくり事業推進基金:地域づくり事業に活用地域福祉基金:高齢者の保健福祉の増進等、地域福祉の向上に資する事業に活用(増減理由)公共施設整備基金は、利子分6百万円を積立てたが、インフラ整備等に623百万円を繰入れしたため、前年度比617百万円減の2,156百万円となった。地域振興基金は、利子分2百万円を積立てたが、地域振興に係る事業に124百万円を繰入れしたため、前年度比122百万円減の1,269百万円となった。庁舎等整備基金は、利子分2百万円を積立てたが、整備に係る償還費に105百万円を繰入れしたため、前年度比103百万円減の663百万円となった。地域づくり事業推進基金は、14百万円を各事業に繰入れしたが、新たにふるさと納税等25百万円を積立てたため、前年度比11百万円増の486百万円となった。地域福祉基金は、運用利子分の百万円のみを関係事業に繰入れし活用したため、残高は前年度同額の448百万円となった。(今後の方針)公共施設整備基金については、計画的に積立てを行いながら、公共施設整備、統廃合・更新・長寿命化対策等への積極的な活用を図る。また、その他の特目基金については、基金の設置目的に則した運用を行い、基金の有効活用を図る。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、公共施設等総合管理計画に基づきインフラや公共施設の整備・修繕等を進めた結果、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設マネジメントに取り組み、公共施設の集約化や個別計画による長寿命化、更新等を効率的かつ効果的に実施し、公共施設の適正管理に努める。

類似団体内順位:28/106
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均値、全国、県平均ともに下回っており、地方債残高に対する返済能力が確保されていると言える。今後も充当可能基金への計画的な積立や適正な地方債管理に努める。

類似団体内順位:39/108
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、償還可能基金への計画的な積立てとともに、繰上償還の実施など地方債残高の抑制に努めてきた結果、算定されていない。また、有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っている。今後も地方債発行を抑えながら、公共施設等総合管理計画に基づき、平準化を図った公共施設等の長寿命化、更新等を行っていく。

58.5%58.6%58.7%59%59.4%59.6%60.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は、これまでの繰上償還実施など地方債残高の縮減に努めたことにより、類似団体内平均値を下回っている。しかし、合併特例事業債の償還がピークを迎えていること、スマートIC整備等の大型事業が施工中であり、今後も公債費の高止まりが予想されることから、長期財政健全化計画等に基づき適正な財政運営に努めていく必要がある。

1.6%1.8%2.1%2.9%3%3.9%5%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅について、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回り、一人当たり面積は全国平均を下回っている。市内の公営住宅は2棟4室あり、いずれも建築から35年以上経過し、有形固定資産減価償却率は100%に達している状況である。市公営住宅等長寿命化計画では、公営住宅等の供給不足戸数を令和22年で21戸、令和32年で11戸と推計する一方、既存の市営住宅については長寿命型改善の事業は行わず、セーフティネット登録住宅制度による住宅供給を計画している。同登録制度による住宅供給が推計値分を確保するまでの間、既存の市営住宅の適正な維持管理に努めていく。学校施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。市内の学校施設は小学校8校、中学校3校、義務教育学校1校あり、市内公共施設(ハコモノ)の類型として最も延べ床面積が大きく、全体の約60%を占めている。令和1年度から令和3年度にかけて有形固定資産減価償却率が減少傾向にあり、令和4年度も全国平均を下回っている要因としては、市学校適正配置基本計画及び市公共施設等総合管理計画に基づき、建築から50年以上経過する小学校3校及び中学校1校を集約し、令和4年度開校として義務教育学校を整備したことがあげられる。現在、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回っているが、12校中8校が建築から30年以上経過している状況であり、今後維持管理コストが増大することが想定される。また、一人当たり面積は全国平均を上回っている状況であり、急速に進行する少子化を注視し、前述2計画を踏まえ、集約化を視野に入れたうえで学校施設の適正配置に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%49%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館について、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積は、ともに全国平均を上回っている。その要因として、市内の図書館は、合併前の旧3町に各1館ずつ配置されており、人口に対する整備の状況が充足していること、3館の建築時期が近いうえ、すべてが建築から35年以上経過していることがあげられる。市公共施設等総合管理計画では図書館について、施設更新時には学校やコミュニティ関連施設との複合化を考慮するとともに、今後の利用状況や電子図書館サービスの動向なども考慮のうえ、規模の最適化を図る必要があると定めている。今後の維持修繕コストや人口減少社会に鑑み、施設の適正な管理及び配置検討に努めていく。福祉施設について、有形固定資産減価償却率は全国平均を下回り、一人当たり面積は全国平均を上回っている。合併前の旧3町に、温水プールや温浴施設を備える延床面積4,000㎡程度の福祉施設が各1館ずつ配置されている。有形固定資産減価償却率が全国平均を下回り、一人当たり面積が全国平均を上回る要因としては、これらの施設が旧3町に配置され、人口に対する整備の状況が充足していること、また、3館とも築20年程度で比較的新しく、各施設の有形固定資産原価償却率が30%程度の低い数値であることがあげられる。しかしながら、同3館については温水プールや温浴施設の運営に伴う維持管理コストが高く、市財政を圧迫する一因となっている。市公共施設等総合管理計画では同3館について、維持管理の効率化のため、民間活力の導入等による維持管理・運営費の削減や、受益者負担のあり方の検討が必要としているが、現行要しているコストが軽視できない状況にあることから、現在、同3館のあり方について検討を進めている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20172018201920202021110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,324百万円の増加(+2.7%)となった。これは公共施設整備等による事業用資産とインフラ資産の増加に伴い有形固定資産が前年度末から3,054百万円増加したことや、将来の財源不足に備えるため、財政調整基金と減債基金に積極的な積立てを行ったことにより流動資産が前年度末から906百万円増加したことが大きな要因である。また、資産総額のうち有形固定資産の割合は前年度ほぼ横ばいの87.4%であった。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体では、水道事業会計や下水道事業会計等のインフラ資産、流動資産等を計上していることにより、一般会計等と比較して資産は48,583百万円多くなっている。また、負債も地方債等の計上により、35,498百万円多くなっている連結では、小山広域保健衛生組合や石橋地区消防組合等の計上により、一般会計等と比較して資産は54,671百万円、負債は37,975百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は22,813百万円となり、前年度比4,208百万円の減少(-15.6%)となった。業務費用が前年度比231百万円増加した一方、定額給付金給付事業の終了に伴い移転費用の補助金等が前年度比5,449百万円(-55.9%)減少したことにより、移転費用が前年度比4,439百万円の大幅減となったことが大きな要因である。この傾向はコロナ禍の影響による一過性のものであるが、今後も事業の見直し等により経費の抑制に努めながら、来年度以降の動向に注視していく必要がある。また、移転費用においては社会保障給付(4,568百万円、前年度比+1,086百万円)が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める必要がある。業務費用と移転費用について、一般会計等では業務費用が多く、全体では移転費用が多くなっている。これは、全体において国民健康保険や介護保険等の負担金を補助金等に計上しているためである。この補助金等の移転費用が全体の経常費用に占める割合が53.4%となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し経常収益が4,129百万円多くなっている一方、物件費等(+5,085百万円)や補助金等(+12,783百万円)が多くなっていることなどにより、経常費用が18,656百万円多くなり、純行政コストは14,617百万円多くなっている。

本年度差額

201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202186,000百万円88,000百万円90,000百万円92,000百万円94,000百万円96,000百万円98,000百万円100,000百万円102,000百万円104,000百万円106,000百万円108,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(24,785百万円)が純行政コスト(22,334百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,451百万円となった。純資産残高は前年度比2,451百万円の増加の92,441百万円となった。しかし、R3年度は義務教育学校整備事業等の大規模事業における国庫補助金が差額がプラスとなった要因であるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源増加に努める必要がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,204百万円多くなっており、本年度差額は3,226百万円となった。また、純資産残高は前年度から3,226百万円増加し、105,525百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が15,190百万円多くなっており、本年度差額は3,024百万円となった。また、純資産残高は前年度から3,180百万円増加し、109,137百万円となった。

業務活動収支

201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-5,600百万円-5,400百万円-5,200百万円-5,000百万円-4,800百万円-4,600百万円-4,400百万円-4,200百万円-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年度から659百万円増加し、4,219百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備費支出が増加したことから前年度から93百万円減少し、△4,276百万円となった。また、財務活動収支については地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、889百万円となった。本年度末資金残高は前年度から832百万円増加し、2,914百万円となったが、R3年度も行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,256百万円多い5,475百万円となっている。投資活動収支では水道管の老朽化対策等実施のため、△4,970百万円、財務活動収支は地方債の発行額が償還支出を上回ったことから、468百万円となった。本年度末資金残高は前年度から973百万円増加し、4,973百万円となった。連結では、道の駅しもつけの収入が業務収入に含まれることなどにより業務活動収支が一般会計等より多くなっている一方、投資活動収支は小山広域保健衛生組合の施設整備費支出などにより△5,280百万円、投資活動収支は地方債の発行額が償還支出を上回ったことから570百万円となった。本年度末資金残高は前年度から807百万円増加し、5,461百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

20172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

2017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率については、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いこと、また、平成28年度に新庁舎整備が完了したことなどから、類似団体平均を上回っている。令和3年度に義務教育学校整備事業が完了したことで、一人当たり資産は前年度に比べ5.4万円増加している。有形固定資産減価償却率については、近年整備した施設等の有形固定資産減価償却率が低いことにより、類似団体平均値と比較して5.3%下回っているが、今後も施設の老朽化は進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

2017201820192020202169%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2017201820192020202115.6%15.8%16%16.2%16.4%16.6%16.8%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率について、類似団体平均値より若干上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施してきたことによるもので、資産の増加に併せて負債額が増加したことが要因である。今後も施設の老朽化対応等が迫るが、新規に発行する地方債を抑制するなど適正な地方債管理に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは年度の類似団体平均値と同程度の水準である。今後も公共施設等の適正管理及び事業の見直し等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っている。これは新庁舎建設事業や社会資本整備に係る大型事業を集中的に実施したことが要因であるため、今後は新規に発行する地方債を抑制するなど適正管理に努める。基礎的財政収支においては、基金の取り崩し収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支が、業務活動収支の黒字分を上回ったため、482百万円となっている。主な理由としては、業務活動収支が前年度に比べ増額(644百万円)となったものの、義務教育学校整備事業等による事業費の増加や、投資活動に必要な資金の不足分を基金の取崩しによって確保している状況が続いているため、投資活動収支が負の値となったためである。

⑨受益者負担比率(%)

201720182019202020212%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は公共施設等の使用料等を見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。

類似団体【092169_01_0_001】