足利市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2016年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％124％126％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％360％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

【健全性】経常収支比率、料金回収率ともに100%を超えており、類似団体平均と比較しても良好な数値であることから、健全性は確保されていると考えられます。累積欠損金比率も健全を示す0％を維持していますが、人口減少による給水収益等の減少が見込まれるため、現状維持に努める必要があります。また、企業債残高対給水収益比率は減少傾向であり、今後も企業債償還が一層進み改善が続くことから、類似団体平均と比較しても、企業債残高は適切な水準であると考えられます。【効率性】施設利用率は類似団体の平均以上である一方、有収率は平均を下回っていることから、収益に結びつかない原因の究明とともに漏水対策等による収益の底上げが課題であると考えられます。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

保有資産全体では、有形固定資産減価償却率が類似団体平均以上であること及び上昇傾向であることから、老朽化が進んでいると考えられます。管路経年化率は平均以下であるものの、上昇傾向であることから、管路の更新等の必要性が高まっていると考えられます。なお、管路更新率が平成27年度から上昇した要因は、平成26年度まで昭和5年の事業開始時に布設した鋳鉄管の布設替延長のみを集計していたことによるものであり、昨年度から通常の布設替も含めた数値としたためです。さらに、今年度は類似団体の平均を上回り、更新状況は良好な水準であると考えられます。

全体総括

現状では、経営の健全性は確保されていると考えられますが、今後は人口減少等により、収益の減少が続く一方、施設の老朽化・耐震化対策など、事業の維持に必要な投資額は増大すると考えられます。こうした中、将来にわたり事業の安定的な継続のため、施設・設備投資の見通し等の支出と財源の見通しを均衡するよう調整した「経営戦略」の策定が必要であり、現在、策定作業中であります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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