宇都宮市

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地方公営企業の一覧

相生駐車場 簡易水道事業（法適用） 駅西第１駐車場 農業集落排水施設 中央駐車場 特定環境保全公共下水道 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023502,000人504,000人506,000人508,000人510,000人512,000人514,000人516,000人518,000人520,000人522,000人524,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.8%70.6%0020000400006000080000100000120000140000160000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額，基準財政需要額ともに前年度と比較し増加し，令和５年度の財政力指数（３ヵ年平均）は，前年度と同率となった。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。

類似団体内順位：4/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.1当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出において扶助費や物件費等の経常経費が増加したことに加え，歳入において地方交付税や地方債のうち臨時財政対策債等の一般財源が減少したことから，令和５年度は前年度から１．６ポイント上昇した。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。

類似団体内順位：35/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は，定年引上げに伴い令和５年度は定年退職者が発生しなかったこと等により前年度より減少した。物件費は，クリーンパーク茂原が火災被害から復旧し，市外へのごみ運搬・処理が減少したことなどにより前年度より減少した。引き続き，定員の適正化などにより人件費の抑制に努めるとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化に努めていく。

類似団体内順位：26/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

業務期限任期付き職員が雇用終了となったものの，育休任期付き職員の採用数の増加等があったことで，結果として令和５年は前年と同値となった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。

類似団体内順位：60/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年３月に策定した「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・最適化などに取り組んできた結果，令和５年度は５．７４人と前年度と同値となっている。今後も，「組織整備・定員管理に関する方針」に基づき，民間活力やデジタルの活用などによる業務執行の抜本的見直しや効率化の継続的な取組を行いつつ，市民ニーズの増加・多様化への的確な対応に向けた体制を整備するため，必要な人員を精査し，確保していく。

類似団体内順位：9/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.7人5.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

大型建設事業の実施に伴い元利償還金が増加したものの，標準財政規模についても増加したことで，令和５年度は前年度と同率となった。今後も，地方債の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

類似団体内順位：23/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

大型建設事業の実施に伴い市債残高が増加したことで，前年度から１．０ポイント上昇したが，引き続き早期健全化基準を下回っていることから健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

類似団体内順位：43/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定年引上げにより，令和５年度は定年退職が生じなかったことなどから，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比７億円減の２７２億円となり，経常収支比率は０．８ポイント減少した。今後も，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。

類似団体内順位：36/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

庁内のＤＸ推進に伴い無線化機器等賃借料が増加したことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比８億円増の２３０億円となり，経常収支比率は０．６ポイント増加した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。

類似団体内順位：60/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい者への介護給付・訓練等給付費の増加により，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１７億円増の１９４億円となり，経常収支比率は１．４ポイント増加した。引き続き，生活保護受給者等の就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：44/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

分母となる経常一般財源が，市税収入の増加などにより総額では前年度比７億円増の１，０９９億円となり，経常収支比率は０．５ポイント減少した。

類似団体内順位：4/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物価高騰に伴い下水道事業会計負担金が増加したことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１０億円増の９０億円となり，経常収支比率は０．９ポイント増加した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。

類似団体内順位：30/62
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

ＬＲＴ整備事業の進捗に伴い市債の償還が開始されたことなどにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比１億円増の１２９億円となったものの，経常収支比率は前年度と同率だった。今後も計画的に市債の活用をすることで，残高の抑制に努めていく。

類似団体内順位：10/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物価高騰に伴う物件費や補助費の増，福祉サービスの増加に伴う扶助費の増などにより，経常的経費充当一般財源は総額で前年度比２２億円増の９０１億円となり，経常収支比率は１．６ポイント増加した。今後，事務事業の見直しなどにより経常的経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：52/62
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は住民一人当たり１８５，４８２円となっており，前年度比６．０％の増となっている。これは，住民税非課税世帯等に対する臨時特別支援事業の実施に伴う事業費の増加などによるものである。・商工費は住民一人当たり４７，６２７円となっており，前年度比５．８％の増となっている。これは，原油価格・物価高騰対策に係る中小企業事業資金貸付金の増加などによるものである。・土木費は住民一人当たり６４，４７４円となっており，前年度比４５．３％の減となっている。これは，宇都宮駅東口整備事業の完了やＬＲＴ整備事業の進捗に伴う事業費の減少などによるものである。・衛生費は住民一人当たり３６，１５０円となっており，前年度比２２．８％の減となっている。これは，クリーンパーク茂原が火災被害から復旧し，市外へのごみ運搬・処理が減少したことや，新型コロナワクチン接種関係経費が減少したことなどによるものである。目的別歳出において，概ね類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円63,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は，住民一人当たり４５３，９４９円であり，前年度比１０．１％減となっている。・人件費は，住民一人当たり５７，１６６円であり，前年度比２．５％減となっている。類似団体平均を下回っており，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は，住民一人当たり１３４，４９５円であり，前年度比４．９％の増となっている。類似団体平均を下回っており，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は，住民一人当たり６５，９９６円であり，前年度比４１．４％の減となっている。類似団体平均を上回っているが，大型建設事業の進捗に伴うものであり，駅東口整備事業の完了やＬＲＴ整備事業の進捗に伴い前年度と比べ減少した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金残高については，令和４年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や物価高騰対策などに速やかに対応しつつ，事業を着実に進めたことにより減少したところである。令和５年度についても，令和４年度同様に物価高騰対策などに対応したが，本市財政調整基金条例や翌年度に繰り越す必要がある財源等を踏まえ，決算剰余金から１７億円を基金に積み立てたことにより増加した。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業中央卸売市場事業介護保険国民健康保険土地取得事業後期高齢者医療母子寡婦福祉資金貸付事業母子父子寡婦福祉資金貸付事業水道事業競輪育英事業

分析欄

一般会計をはじめ，公営企業を含むすべての特別会計が黒字または収支均衡となっている。主な増減項目としては，一般会計において，扶助費等の支出が増加したことで，実質収支が減少し，標準財政規模に対する黒字の割合も減少した。また，国民健康保険特別会計において，現年度保険税収入率が向上したことにより，実質収支が増加し，標準財政規模に対する黒字の割合も増加した。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子については，令和５年度にＬＲＴ整備事業の市債の償還が開始されたことなどに伴い，土木債等の元利償還金が増えたことで増加している。実質公債費比率については，引き続き，早期健全化基準を下回っていることから，健全な状況にある。今後も地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，普通会計で１，０００億円以内の残高目標を目指しながら活用を図るなど，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち地方債の現在高については，令和２年度以降，減収補てん債や臨時財政対策債の発行，大型建設事業の実施などにより増加傾向が続いている。加えて令和５年度において，公営企業債等繰入見込額については，下水道事業会計の元金償還金の減少により繰入見込が高く算定されたことで増加となった。充当可能財源等のうち充当可能基金について，令和４年度以降は，災害対応や急激な物価高騰に対応するために財政調整基金を，市債の償還のために減債基金を活用しているため，減少傾向が続いている。一方，充当可能特定歳入については，令和５年度よりＬＲＴに係る地方債の償還が本格化することに伴い，ＬＲＴ県支出金を計上したことで，前年度比で増額となった。将来負担比率としては，引き続き，早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るとともに，基金については，社会情勢の変化にも十分に対応できるよう，今後，決算で生じる剰余金等を財政調整基金に積み立てるなど，基金の涵養を図り，引き続き，財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は，普通会計で約２６９億円となっており，前年度から約３６億円の減となっている。・これは，減債基金を市債の償還に活用したことや，老朽化した公共施設の改修などのために公共施設等整備基金を活用したこと等が主な要因である。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効率的に活用を図る。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は，約１４０億円となっており，前年度から約１０億円の増となっている。・これは，本市財政調整基金条例や翌年度に繰り越す必要がある財源等を踏まえ，決算剰余金から１７億円を基金に積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・市税の急激な減収や災害の発生など，年度内における不測の事態にも対応できるよう，目標残高１００億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度の基金残高は，約３４億円となっており，前年度から約２７億円の減となっている。・これは，臨時財政対策債など市債の償還に活用したことが主な要因である。（今後の方針）・市債の償還に備えるため，必要な残高について今後検討を行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・公共施設等整備基金を，クリーンパーク茂原整備工事などの財源として活用したことや，ＬＲＴ整備基金を，事業の進捗に伴い財源として活用したことなどにより減少している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老巧化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して１．０ポイント上昇の５７．８％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：6/61
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

前年度から上昇した要因は，ＪＲ宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い市債現在高が増加したことによるものである。「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を目標に市債の適正管理に努めていく。

類似団体内順位：31/62
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，43.1％で早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。前年度から上昇した要因は，JR宇都宮駅東口整備やＬＲＴ整備などの大型建設事業の実施に伴い，市債現在高が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率も同様に類似団体内平均を下回り，健全な状況にあるが，前年度より1.0ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統廃合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。

50.7％52.2％53.7％54.5％54.8％56.8％57.8％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は，類似団体内平均を上回っているが，将来負担比率・実質公債費比率ともに早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。

3.9％4.1％4.4％5％5.3％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362.5％63％63.5％64％64.5％65％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅は類似団体内平均を上回っているが，その他の資産については概ね平均を下回っている。ほとんどの資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を７．０％上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は，図書館，体育館・プール，保健センター・保健所，福祉施設，市民会館，庁舎は類似団体内平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体内平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円950,000百万円1,000,000百万円1,050,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から17,431百万円の増加(+2.4%)となった。これは,基金の取り崩しにより基金残高が2,392百万円減少したが,LRT整備などの大型建設事業の進捗等に伴いインフラ資産が14,700百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から14,607百万円の増加(+9.7%)となった。これは,LRT整備や道路整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより,固定負債が12,999百万円増加したことや,賃借料などの未払金や賞与等引当金などで構成される流動負債が1,408百万円増加したことなどによるものである。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から17,351百万円(+1.8%)増加,負債総額は26,792百万円(+9.3%)増加となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は205,152百万円となり,前年度比31,470百万円(-13.3%)の減少となった。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の減などにより,移転費用の補助金等が前年度比42,202百万円(-56.9%)減少したことによるものである。全体においては、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより、移転費用の補助金等が一般会計等から84,033百万円増加しているほか,競輪特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより、その他の業務費用が21,650百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(198,402百万円)が純行政コスト(199,908百万円)を下回り、本年度差額が1,506百万円(前年度比-3,990百万円)となった。これは,純行政コストにおいて,新型コロナウイルスワクチン接種の実施などに伴う事業費の増などにより,物件費等の物件費が前年度比4,101百万円(+12.3%)増加したことによるものである。

業務活動収支

2016201720182019202020214,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-30,000百万円-28,000百万円-26,000百万円-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては,業務活動収支は16,825百万円であったが,投資活動収支については、事業の進捗に伴うLRT整備事業費の増などにより19,473百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回り12,821百万円となっており、本年度末資金残高は10,779百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円150万円152万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202152％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが,当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。LRT整備などの建設事業のほか,道路整備などの建設事業の実施に伴い、一人当たり資産は前年度比3.9万円(+2.8%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(4.0%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末からは減少(1.9%)している。これは,LRT整備などの進捗により資産合計が増加したことによるものである。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(11.7%)している。これは,LRT整備債等の発行額が増加したことによるものである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末から減少(5.6万円)している。これは,特別定額給付金事業の実施に伴う事業費の皆減などにより,扶助費が減少したためである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく下回っているが,前年度末から増加(2.9万円)している。これは,LRT整備などの大型建設事業の進捗に伴い,市債を発行したことにより地方債が前年度末から増加(11,192百万円)したことによるものである。基礎的財政収支は,類似団体平均を下回り▲2,459百万円となっている。これは、投資活動支出の公共施設等整備費支出が増加(4,589百万円)したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は令和3年度において類似団体平均を下回り行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き,公共施設等の使用料の見直しや,経費の削減に努める必要がある。

類似団体【092011_17_1_000】