地方独立行政法人茨城県西部医療機構：西部メディカルセンター

地域において担っている役割

地域の中核病院として、二次救急の地域内での完結を目指し患者を積極的に受入れるほか、周辺の地域医療機関と機能分担と連携を強化し、急性期を中心に入院患者の受入れを行っている。また、災害拠点病院としての役割も担っている。病病連携、病診連携によって、かかりつけ医との連携による２人主治医制を推進している。

経営の健全性・効率性について

地方公営企業から地方独立行政法人への移行後、1年間を通しての決算は初めてとなる。①経常収支比率②医業収支比率は、患者の増加、手術件数の増加等により収益増とはなったが、目標とする患者数には至らなかったため、計画した収益には至らず、類似団体平均を下回っている。③累積欠損金比率は、2度目の決算となるため類似団体平均を下回っている。④病床利用率は、積極的な救急受入やベッドコントロールにより病床の効率的な活用を図ったことで昨年度より上昇したが、類似団体平均よりは下回っている。⑤⑥入院・外来患者１人１日当たり収益は、高度医療機器の効果的な稼働や上位加算項目の取得により昨年度から上昇したが、類似団体平均を下回っている。⑦職員給与費対医業収益比率は、必要に応じた職員の配置変更などにより適正な人員配置を図ったことで、類似団体平均を下回っている。⑧材料費対医業収益比率は、院内使用薬剤の見直しや後発医薬品への切替えを進めたほか、各種調達の価格交渉の徹底、電気やコピー機の契約見直しなど費用削減に努めたことも影響し、類似団体平均を下回っている。

老朽化の状況について

筑西市民病院と県西総合病院を統合し平成３０年１０月に茨城県西部メディカルセンターを開院し、新たに施設整備や機器購入しており、減価償却費は昨年度から新たに計上している。そのため、①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率は類似団体平均を下回っている。

全体総括

法人設立から初めて年間を通した年度であり、２病院統合による調整段階から、安定した稼働状態を得るべく様々な課題を整理したうえで着実に対応し、円滑な診療体制の構築、安定した法人運営を目標とする年度であった。２次救急医療機関としての役割を果たすため、救急患者受入体制の構築、大学病院や救命救急センターとの連携や地域の医療機関との連携強化に努め、地域住民へ安心・安全な医療提供体制を整えることができた。一方で、病床稼働率の向上を目指すための人材確保や市からの運営費負担金に頼らない健全経営のための収入増の取組が引き続き必要であり、更に年度末からの新型コロナウイルス感染症の影響による減収をどこまで抑えることが出来るかが、次年度へ向けた大きな課題である。今後も業務改善に向けた取組を継続しながら、改善に向けた分析を行い、収益の確保・費用の削減を図って、早期に安定した経営基盤を構築し、地域医療を支える中核病院としての役割を果たしていく。