八千代町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①昨年度と比較して収益的収支比率は増加しているものの、依然として100％を下回っている。下水道普及率が低いことや、供用開始区域でも水洗化率が伸び悩んでいることから、使用料収入が思うように確保できず、汚水処理費や地方債償還金を単年度の使用料収入や一般会計からの繰入金では賄えていない。今後は使用料収入の増収がより見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、引き続き未接続世帯への積極的な戸別訪問を行っていく。同時に使用料水準の適切性の検討も必要であると考える。⑤経費回収率は100％に遠く及ばず、類似団体を下回っている。①と同様の理由から汚水処理費を使用料収入で賄えていない。今後は使用料収入の増収が見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、未接続世帯への戸別訪問を積極的に行っていく。⑥汚水処理原価は昨年度よりも増加し、類似団体よりも高額である。①、⑤と同様の理由により、有収水量が過少となったため、単位当たりの汚水処理原価が高額となってしまった。今後は使用料収入の増収が見込まれる区域を優先して管渠の整備を行うとともに、引き続き未接続世帯への積極的な戸別訪問を行っていく。⑧水洗化率は昨年度とほとんど変化はなく、今年度は類似団体平均値よりも下回ってしまった。現在実施している戸別訪問を継続し、下水道の利便性等を周知していくことで、更なる水洗化率の向上を図る。

老朽化の状況について

流域関連の公共下水道事業のため管渠の整備のみを行っているが、事業開始が平成7年度、供用開始が平成17年度であり、法定耐用年数を経過した管渠はない。

全体総括

・下水道の管渠整備が途上であることを考慮しても、各指標から経営の健全性、効率性は保たれていない。使用料収入の増加が見込まれる区域を優先しながら、より経済的な整備手法を導入し管渠整備の早期概成を目指すとともに、水洗化率の向上のための接続推進の強化が必要である。また、使用料水準の適切性の検討も必要である。・当面は耐用年数を経過する管渠はないが、将来的には老朽化対策（更新、長寿命化）の費用も必要となってくることを考慮すると、区域の縮小も含めた計画縮小の検討も要すると考える。