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令和5年度は、個別算定経費や包括算定経費の増加や臨時財政対策債の減少などにより、基準財政需要額は減少しているが、町税の増などにより基準財政収入額は増加しているため、三ヶ年平均で0.02ポイント減少している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。
経常経費に充当した一般財源が,人件費の増や物価高騰による物件費の増や障害者福祉費や児童福祉費の扶助費の増により大きく増加し,経常一般財源等が,臨時財政対策債で減少したことにより、昨年度より4.4ポイント上昇している。引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。
人口は若干増加したものの、物価高騰による光熱費の増となったため、前年度と比較して715円増加している。適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、人件費・物件費の削減に努めていく。
類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減の97.2となっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。
平成26年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和5年度は小中学校を含むDXの推進や職員育成の強化、開発事業の拡大等により職員を増員している。また、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を増員している。職員定数管理方針に基づき、DX等による業務の効率化を進め、引き続き職員数の適正化に努めていく。
地方債発行の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率は直近3年間の平均により算出されるものであり、令和3年度から開始した平成29新小学校建設事業債の償還、臨時財政対策債発行可能額の減少により、単年度比率も増加している。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。
平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。令和5年度は、地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少したため、将来負担比率の分母が前年度と比較して減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
令和5年度は、職員増や制度改正による一般職給料の増などにより増加しており、前年度と比較して1.3ポイント増の26%となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。
令和5年度は、電力等高騰重点支援給付金の皆増などにより増加しており、前年度と比較して0.4ポイント増の9.9%となっている。今後も引き続き社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。
令和5年度は、企業立地奨励金の増などにより、前年度と比較して0.6ポイント増の12.7%となっている。今後も事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。
稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金の増などにより増加し、前年度と比較して0.1ポイント増の12.1%となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。
地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成28年度以降、公債費が減少傾向だったが、平成29新小学校建設事業債の償還が令和3年度より開始された事により、増加傾向となっている。令和5年度は避難所改修事業などの償還開始により0.1ポイント増の14.7%となっている。今後、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。
令和5年度は、人件費で1.3ポイント増、物件費等で1.9ポイント増であり、前年度と比較して、4.3ポイント増加し、81.4%となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。
(増減理由)・「減債基金」を48百万円、「公共公益施設整備基金」を180百万円積み立てたこと等により、基金全体としては228百万円の増となった。(今後の方針)・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。
(増減理由)・増減なし(今後の方針)・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。
(増減理由)・普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分について積み立てをおこなった。(今後の方針)・地方債償還が過大になった際に、取り崩す予定である。・臨時財政対策債償還基金費分について令和6年度・令和7年度に取り崩す予定である。
(基金の使途)・公共公益施設整備基金:公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・借地等取得基金:町の公共施設等のある借地の取得。・地域福祉基金(果実運用型):高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。・予科練平和記念館整備管理基金:予科練平和記念館の整備及び管理に充当。(増減理由)・公共公益施設整備基金:公共施設の後年度の建て替え等に備えて、積み立てたことにより増加。・借地等取得基金:借地の取得により減少。・予科練平和記念館整備管理基金:予科練平和記念館の後年度の整備及び管理に備えて、積み立てたことにより増加。(今後の方針)・公共公益施設整備基金:公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。・予科練平和記念館整備管理基金:15周年記念事業に充当予定のため、残高は減少する見込み。
当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より3ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
類似団体と比較して118.6%低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。地方債残高が増加していかないように、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。
将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して3ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より3ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して2.4ポイント低くなっている。今後、実質公債費比率が上昇していかないよう注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。