阿見町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,500人47,000人47,500人48,000人48,500人49,000人49,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%68.9%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度は、個別算定経費や包括算定経費の増加や臨時財政対策債の減少などにより、基準財政需要額は減少しているが、町税の増などにより基準財政収入額は増加しているため、三ヶ年平均で0.02ポイント減少している。今後も財政基盤全体の安定・向上を図るため、歳出の見直しと、企業誘致、徴収業務の強化等の歳入確保に努め、財政の健全化を推進する。

類似団体内順位:11/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.05当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費に充当した一般財源が,人件費の増や物価高騰による物件費の増や障害者福祉費や児童福祉費の扶助費の増により大きく増加し,経常一般財源等が,臨時財政対策債で減少したことにより、昨年度より4.4ポイント上昇している。引き続き経常経費の抑制・削減を図るとともに、徴収業務の強化や受益者負担の適正化等の歳入確保に努めていく。

類似団体内順位:84/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口は若干増加したものの、物価高騰による光熱費の増となったため、前年度と比較して715円増加している。適正な定員管理に努めるとともに、施設等の維持補修を計画的に実施し、人件費・物件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:44/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値を上回っており、前年度と比較して0.5ポイント減の97.2となっている。類似団体平均値を上回っているが、「人件費及び人件費に準ずる費用」の人口1人当たりの歳出決算額は、類似団体平均値を下回っている。今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:54/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26年度以降、類似団体平均値を下回っている。令和5年度は小中学校を含むDXの推進や職員育成の強化、開発事業の拡大等により職員を増員している。また、社会福祉士や精神保健福祉士等の専門職を増員している。職員定数管理方針に基づき、DX等による業務の効率化を進め、引き続き職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位:52/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債発行の抑制等を継続した結果、平成21年度以降類似団体平均値を下回っている。実質公債費比率は直近3年間の平均により算出されるものであり、令和3年度から開始した平成29新小学校建設事業債の償還、臨時財政対策債発行可能額の減少により、単年度比率も増加している。今後も引き続き地方債発行の抑制等を継続していく。

類似団体内順位:23/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降、充当可能財源が将来負担額を上回っているため算出されていない。令和5年度は、地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少したため、将来負担比率の分母が前年度と比較して減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位:1/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

令和5年度は、職員増や制度改正による一般職給料の増などにより増加しており、前年度と比較して1.3ポイント増の26%となっている。今後も引き続き適正な人件費の管理・抑制に努めていく。

類似団体内順位:72/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

各施設等光熱費、維持管理費の増により増加し、前年度と比較して1.9ポイント増の20.7%となっている。今後もコスト削減に取り組み、物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:83/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和5年度は、電力等高騰重点支援給付金の皆増などにより増加しており、前年度と比較して0.4ポイント増の9.9%となっている。今後も引き続き社会情勢を注視しつつ適正化に努めていく。

類似団体内順位:47/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和5年度は、企業立地奨励金の増などにより、前年度と比較して0.6ポイント増の12.7%となっている。今後も事業の効率化、適正化等を図り、繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位:47/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

稲敷地方広域市町村圏事務組合負担金の増などにより増加し、前年度と比較して0.1ポイント増の12.1%となっている。今後も各種団体への町単独補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努めていく。

類似団体内順位:30/99
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債発行の抑制に努めてきた結果、平成28年度以降、公債費が減少傾向だったが、平成29新小学校建設事業債の償還が令和3年度より開始された事により、増加傾向となっている。令和5年度は避難所改修事業などの償還開始により0.1ポイント増の14.7%となっている。今後、公債費の増加が予想されるので引き続き、地方債発行の抑制などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:71/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和5年度は、人件費で1.3ポイント増、物件費等で1.9ポイント増であり、前年度と比較して、4.3ポイント増加し、81.4%となっている。今後、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が見込まれることから、事務事業の見直しによる効率化の徹底により歳出抑制に努めていく。

類似団体内順位:76/99
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して特に下回っているのは、民生費、衛生費である。民生費については、住民一人当たり(令和5年度)143,925円となっており、類似団体平均を下回っているが、令和5年度については、物価高騰重点支援事業の増などにより増加した。衛生費については、住民一人当たり(令和5年度)30,210円となっており、令和5年度については、クリーンセンター改修工事費の減などにより減少し、類似団体平均を下回っている。また、類似団体平均と比較して上回っているのは、商工費である。商工費については、住民一人当たり(令和5年度)8,191円となっており、令和4年度は類似団体平均を下回っていたが、令和5年度については、企業立地奨励金の増や類似団体平均が減少したこともあり、平均を上回った。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202327,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して特に下回っているのは、人件費、普通建設事業費、積立金である。人件費については、住民一人当たり(令和5年度)61,181円となっている。消防業務の広域化による消防職員の減により、平成27年度以降、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり(令和5年度)32,051円となっている。うち新規整備及び更新整備も類似団体平均を下回っている。積立金については、住民一人当たり(令和5年度)6,127円となっている。令和5年度は、財政調整基金積立金の減により減少し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も公共施設等総合管理計画を基に計画的に施設の更新や延命化に取り組み、財政負担の軽減・平準化に努めていく。、

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和5年度は、財政調整基金の残高にほとんど変化はないが、標準財政規模の増により、0.72ポイントの減になっている。実質収支額は、コロナ関連補助金の減、コロナ禍からの回復に伴う事業の再開や物価高騰などによる歳出増から黒字額が前年度と比較して7.22ポイントの減となっている。実質単年度収支は、前年度と比較し8.43ポイントマイナスになったが、今後も事務事業の見直しなどによる徹底した歳出削減を図り、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和5年度の一般会計は、コロナ関連補助金の減、コロナ禍からの回復に伴う事業の再開や物価高騰などによる歳出増から、黒字額が前年度と比較して減少している。介護保険保険特別会計は、コロナ禍による利用控えからの回復で保険給付費などが増加し、黒字額が減少している。全体としては、全会計において黒字を確保していて、連結赤字額がないため、連結実質赤字比率の該当はない。今後も、適正規模の実質収支の確保等に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等で、避難所改修事業債の償還金の増により、元利償還金が増加している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したのは、下水道事業の元利償還金の減によるもので、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加しているのは、稲敷地方広域市町村圏事務組合の元利償還金の増によるものである。今後も引き続き、地方債発行の抑制・平準化などにより、実質公債費比率上昇の抑制に努めていく。

分析欄:減債基金

実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の財源として積立てていない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額で、一般会計等に係る地方債の残高が臨時財政対策債の残高減少により減となっている。充当可能財源等で、充当可能基金が、公共公益施設整備基金残高の増により増加となっている。また、充当可能特定歳入が、都市計画税充当見込額の増により増加となっている。将来負担比率の分子は、負となっており、将来負担比率は生じていないが、今後、公共施設等の大規模改修等により、地方債残高が増加し、充当可能基金が減少する見込みのため、事業の見直しや地方債発行の抑制、充当可能基金の確保等に努めていく

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・「減債基金」を48百万円、「公共公益施設整備基金」を180百万円積み立てたこと等により、基金全体としては228百万円の増となった。(今後の方針)・公共施設の後年度の建て替え等に備え「公共公益施設整備基金」の積み立てをする予定である。・積み立てにより一時的に増加する場合もあるが、中長期的には減少傾向にある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・増減なし(今後の方針)・経済情勢悪化による激変緩和及び災害等に備えた積み立て額としては、過去の実績等を踏まえ、現状の金額で十分であると考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費分について積み立てをおこなった。(今後の方針)・地方債償還が過大になった際に、取り崩す予定である。・臨時財政対策債償還基金費分について令和6年度・令和7年度に取り崩す予定である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023370百万円375百万円380百万円385百万円390百万円395百万円400百万円405百万円410百万円415百万円420百万円425百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共公益施設整備基金:公共施設の建て替えや大規模改修等の整備事業。・借地等取得基金:町の公共施設等のある借地の取得。・地域福祉基金(果実運用型):高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成等。・予科練平和記念館整備管理基金:予科練平和記念館の整備及び管理に充当。(増減理由)・公共公益施設整備基金:公共施設の後年度の建て替え等に備えて、積み立てたことにより増加。・借地等取得基金:借地の取得により減少。・予科練平和記念館整備管理基金:予科練平和記念館の後年度の整備及び管理に備えて、積み立てたことにより増加。(今後の方針)・公共公益施設整備基金:公共施設の後年度の建て替え等に備えて、一定額の積み立てをする予定。・予科練平和記念館整備管理基金:15周年記念事業に充当予定のため、残高は減少する見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を20%削減するという目標を掲げ、計画的な保全による施設の長寿命化を進めている。有形固定資産減価償却率は類似団体より3ポイント低くなっているが、個別施設計画を策定した公共施設等については、今後も当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位:30/96
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して118.6%低くなっている。これは公債費の適正化として地方債発行の抑制・平準化などに取り組んでいるためと考えられる。地方債残高が増加していかないように、今後も引き続き、公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位:22/99
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250%300%350%400%450%500%550%600%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して3ポイント低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より3ポイント低くなっているが、今後、公共施設等の老朽化が進んでいく中で比率の上昇が考えられるので、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

50%51.3%52.5%54.2%55.5%57.5%59.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されておらず、実質公債費比率は類似団体と比較して2.4ポイント低くなっている。今後、実質公債費比率が上昇していかないよう注視し、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

3.9%4.2%4.6%4.7%5%5.3%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋りょう、学校施設である。公営住宅については、大半が昭和30年代と40年代に建てられた建物のため、今後も引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。児童館については、昭和40年代と平成元年~10年に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。町内にある2つの児童館のうち一つは令和7年度に解体予定であり、児童館機能は新設される子育て支援センターに引き継がれる。道路については、近年、新市街地内の町道整備を行ったため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後新設する道路は、都市計画道路については引き続き都市計画マスタープランに基づき計画的な整備を進めるとともに、現況に即した都市計画道路の見直しも進めていく。橋りょうについては、平成30年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に修繕を行っているため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。予防保全型の改修を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、維持管理費用の縮減・平準化を図っていく。学校施設については、平成30年に新校舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、市民会館、消防施設である。庁舎については、昭和40年代と60年代に建てられた建物のため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。市民会館については、平成10年代に建てられた建物が多いため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。また、1人当たり面積については令和4年度に学校施設から市民会館へ移管したため増加した。今後も引き続き、個別施設計画に基づき、各施設の稼働状況からふれあいセンターの適正な規模を検証し利用者の声を把握した上で将来の方向性を検討していく。消防施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、消防施設の整備に取り組んでいく必要がある。また、一般廃棄物処理施設については、1人当たり有形固定資産(償却資産)額は類似団体を大きく上回っている。これは、町単独でごみ処理施設を所有していることによるものである。今後は、維持管理に係る費用が高額になることが予測されることから、PPP/PFIや広域連携も視野に入れて検討していく。図書館については、有形固定資産減価償却率が、増加傾向だったものが令和3年度に大きく減少している。これは、令和3年度に屋上防水・外壁改修工事を行ったことで、有形固定資産額が大きく増加したからである。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度の期首時点から608百万円の減少(▲0.7%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産である。減価償却が進んだこと等によりインフラ資産においては1,044百万円減少した。また、負債総額が223百万円の減少(1.4%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、305百万円減少した。水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計に比べて36,133百万円多くなっている。負債総額も下水道の排水管整備事業に地方債(負債)を充当したこと等もあり、24,407百万円多くなっている。牛久市・阿見町斎場組合等を加えた連結では、資産総額は一般会計に比べて39,190百万円多くなるが、負債総額も25,330百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,093百万円となり、前年度比3,047百万円の減少となった。これは、主に令和3年度にあった新型コロナウイルス感染症対策に係ある特別定額給付金の支出がなくなったため、補助金等が昨年度より3,836百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,858百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,471百万円多くなり、純行政コストは7,468百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が2,052百万円多くなっている一方、経常費用が13,962百万円多くなり、純行政コストは11,908百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202168,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,015百万円)が純行政コスト(17,469百万円)を下回っており、本年度差額は454百万円となり、純資産残高は385百万円の減少となった。今後も、地方税の徴収業務の強化(令和5年度までに町税収納率を98.0%以上に向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,564百万円多くなっており、本年度差額は+303百万円となり、純資産残高は493百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,590百万円多くなっており、本年度差額は+228百万円となり、純資産残高は414百万円の増加となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,109百万円であったが、投資活動収支については、図書館屋上防水・外壁改修事業等を行ったことから1,001百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、194百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から914百万円増加し、1,616百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を,基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,353百万円多い3,462百万円となっている。投資活動収支では、水道の配水管整備事業を実施したため、1,714百万円となっている。財務活動収支では、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、496百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,253百万円増加し、4,495百万円となった。連結では、阿見町社会福祉協議会における事業収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,382百万円多い3,491百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,183百万円増加し、4,883百万円となった。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202151%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、ごみ処理施設を町単独で所有していることなどから類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020219%10%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を少し上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うなど、負債額が増えないよう努めたことが、類似団体と比べて純資産比率が高くなる要因となっていると考えられる。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均と同程度である。今後も、使用料及び手数料の見直しを行うなど、適正な財源の確保に努めるとともに、物件費等の経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202132万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。人口の増加や、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、類似団体と比べて住民一人当たり負債額が低くなる要因となっていると考えられる。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字が業務活動収支の黒字を下回ったため、1,666百万円となっている。類似団体平均を上回っており、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して図書館屋上防水・外壁改修事業など公共施設等の必要な整備を行ったためであるが、昨年度と比較して減少していることから、基礎的財政収支がプラスに転じた。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を少し下回る結果となった。減価償却費や維持補修費を含む物件費等が大きな割合を占めていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化等を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【084433_17_5_000】