🗾08:茨城県 >>> 🌆桜川市:特定地域生活排水処理
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
さくらがわ地域医療センター
📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度
経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について➀経常収支比率は、前年度より減少しているが、類似団体と比較すると同程度となっている。使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0%となっている。今後も維持管理費等の費用削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同様となっており、類似団体に比較しても高い水準となっている。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了したため、施設利用率は前年度と同様となっている。⑧水洗化率は、前年度と同様に100%であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について本事業は、平成18年度から開始した事業で15年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は、人口減少が見込まれているため、将来的に浄化槽の更新や、事業を廃止する等の検討が必要である。 |
全体総括特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。そのため、水洗化率は100%であり、使用料の収納率も高い。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了しており、今後は維持管理費の経費削減に努める必要がある。 |
| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |
© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)