桜川市:特定地域生活排水処理

団体

🗾08:茨城県 >>> 🌆桜川市:特定地域生活排水処理

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 さくらがわ地域医療センター


収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2021年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、前年度より減少しているが、類似団体と比較すると同程度となっている。使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、前年度と同様に累積欠損金が発生していないため0%となっている。今後も維持管理費等の費用削減に努める必要がある。③流動比率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較しても高い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、前年度と同程度となっており、類似団体と比較してやや低い水準となっている。汚水処理費を下げるため、経費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率は、前年度と同様となっており、類似団体に比較しても高い水準となっている。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了したため、施設利用率は前年度と同様となっている。⑧水洗化率は、前年度と同様に100%であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

本事業は、平成18年度から開始した事業で15年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は、人口減少が見込まれているため、将来的に浄化槽の更新や、事業を廃止する等の検討が必要である。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。そのため、水洗化率は100%であり、使用料の収納率も高い。平成29年度末をもって浄化槽の新規設置を終了しており、今後は維持管理費の経費削減に努める必要がある。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)