桜川市:特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%110%120%130%140%150%160%170%180%190%200%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%90%100%110%120%130%140%150%160%170%180%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%55%56%57%58%59%60%61%62%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等の収益と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないが、維持管理費等の費用削減に努めることが必要である。③流動比率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因としては、使用料の収納率が高いためである。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較してやや低い水準となっているが、この要因としては、有収水量が多いことあげられる。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑦施設利用率は、類似団体に比較しても高い水準となっている。この要因としては、水洗化率が高いことによると考えられる。⑧水洗化率は、100%であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

本事業は平成18年度から開始した事業で、14年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、令和13年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。それによって水洗化率は100%に近く、使用料の収納率も高い。また、平成29年度末をもって完了している事業であり、使用料の高い収納率を維持しつつ、今後は維持管理費の経費削減に取り組んでいく必要がある。



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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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