桜川市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

➀経常収支比率は、使用料の収納率が高く、一般会計からの繰入金等の収益と合わせて、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないが、維持管理費等の費用削減に努めることが必要である。③流動比率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。流動負債には建設改良費等に充てられた企業債等が含まれており、整備された施設について、将来、償還・返済の原資を使用料収入等により得ることが予定される。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。この要因としては、使用料の収納率が高いためである。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較してやや低い水準となっているが、この要因としては、有収水量が多いことあげられる。更に汚水処理費を下げるため、経費の削減に努めることが必要である。⑦施設利用率は、類似団体に比較しても高い水準となっている。この要因としては、水洗化率が高いことによると考えられる。⑧水洗化率は、100％であり、類似団体と比較して高い水準となっている。この要因としては、事業を実施した建物すべてが浄化槽に接続しているためである。。

老朽化の状況について

本事業は平成18年度から開始した事業で、14年経過している。浄化槽の耐用年数は30年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、令和18年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、令和13年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は、平成18年度から開始した事業である。市が浄化槽を設置し維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。それによって水洗化率は100％に近く、使用料の収納率も高い。また、平成29年度末をもって完了している事業であり、使用料の高い収納率を維持しつつ、今後は維持管理費の経費削減に取り組んでいく必要がある。