桜川市:特定地域排水処理施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は例年100%を超えている。その要因として、事業が平成18年度開始で未だ地方債償還金の据置期間中であり、償還開始が始まっていないことが挙げられる。現在のところ収益的収支比率が高い数値となっているが、今後は地方債償還金(元金)の増となるので、総収益をあげるために、未収金削減等に取り組んでいくことが必要であると考えられる。⑤経費回収率は、類似団体と比較しても高い水準となっている。その要因としては、使用者の使用料を納める意識が高く、使用料徴収率が高いことが挙げられる。平成28年度は使用料徴収率が99.3%であった。今後も高い徴収率を維持していく必要がある。⑥汚水処理原価は類似団体と比較しても低い水準となっている。この要因としては、地方債償還金が据置期間にあることが挙げられる。今後は元金償還が発生してくるので、数値は高くなる方向である。汚水処理費を下げるため、経費の節減に努めることが必要であると考える。⑦施設利用率は類似団体より高い数値である。この要因としては、水洗化率が高いことによるものであると考える。⑧水洗化率は100%である。その要因としては、事業を実施した家は全て浄化槽に接続しているためである。

老朽化の状況について

本事業は平成18年度から開始した事業で、11年経過している。浄化槽の耐用年数は40年であるため、施設としては比較的新しいが、今後徐々に老朽化し、平成58年度頃には更新が必要となる。本事業の対象地域は人口減少が見込まれているため、平成53年度頃までに、浄化槽を更新するか、事業を廃止するかの検討を行う必要があると考えている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業は平成18年度から事業が始まり、市設置型浄化槽ということで、市が浄化槽を設置・維持管理を行い、使用料を徴収する事業である。それによって水洗化率は100%に近く、使用料の徴収率も高いので、このまま収益的収支比率が下がらないように維持していく必要がある。また、この事業は平成29年度末をもって新規設置分を廃止するため、今後は維持管理費の経費削減に取り組んでいく必要がある。

類似団体【K3】

北斗市 福島町 上ノ国町 島牧村 寿都町 黒松内町 妹背牛町 中川町 利尻町 壮瞥町 厚真町 釧路町 標津町 平川市 平内町 大鰐町 盛岡市 宮古市 一関市 八幡平市 岩手町 紫波町 西和賀町 金ケ崎町 一戸町 石巻市 登米市 大崎市 大和町 大郷町 大衡村 色麻町 加美町 女川町 秋田市 横手市 由利本荘市 潟上市 北秋田市 仙北市 藤里町 八峰町 寒河江市 上山市 長井市 最上町 大蔵村 高畠町 白鷹町 飯豊町 会津若松市 白河市 西会津町 磐梯町 金山町 昭和村 会津美里町 三春町 小野町 日立市 常陸大宮市 桜川市 行方市 小美玉市 大子町 鹿沼市 伊勢崎市 太田市 渋川市 富岡市 下仁田町 長野原町 嬬恋村 高山村 滑川町 嵐山町 吉見町 鳩山町 ときがわ町 横瀬町 東秩父村 皆野・長瀞下水道組合 睦沢町 長柄町 八王子市 青梅市 奥多摩町 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 相模原市 新潟市 十日町市 上越市 砺波市 南砺市 七尾市 輪島市 珠洲市 羽咋市 志賀町 宝達志水町 能登町 越前市 甲府市 北杜市 甲斐市 甲州市 市川三郷町 身延町 飯山市 安曇野市 木祖村 木曽町 揖斐川町 掛川市 御殿場市 津市 伊賀市 多気町 紀宝町 舞鶴市 綾部市 京丹後市 京丹波町 高槻市 枚方市 茨木市 富田林市 河内長野市 大東市 和泉市 柏原市 田辺市 高野町 有田川町 日高町 北栄町 浜田市 出雲市 大田市 安来市 奥出雲町 美郷町 海士町 西ノ島町 隠岐の島町 高梁市 真庭市 美作市 新庄村 奈義町 三原市 庄原市 宇部市 萩市 三好市 高松市 今治市 西予市 上島町 久万高原町 伊方町 鬼北町 愛南町 うきは市 みやま市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 小城市 嬉野市 神埼市 みやき町 有田町 江北町 諫早市 西海市 雲仙市 時津町 小値賀町 玉名市 菊池市 美里町 南関町 長洲町 和水町 小国町 南阿蘇村 臼杵市 竹田市 豊後大野市 国東市 宮崎市 延岡市 日南市 綾町 薩摩川内市 曽於市 三島村 長島町 知名町