桜川市:末端給水事業
団体
08:茨城県
>>>
桜川市:末端給水事業
地方公営企業の一覧
末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
さくらがわ地域医療センター
収録データの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
①経営収支比率平成28年度以降100%に達していない。施設の老朽化に伴う費用の増加を給水収益で賄えていない。②累積欠損金比率令和元年度は再び比率が上昇となった。令和3年度の経営戦略の見直しにより、将来に向けた分析を基に経営改善を図りたい。③流動比率経営改善を急務とする状況である。④企業債残高対給水収益比率平均より低い数値ではあるが、更新工事の先送りがあり適切な投資規模になっていない。⑤料金回収率給水にかかる費用が給水収益で賄えていない。料金改定を視野に入れる必要がある。⑥給水原価施設の老朽化により経常費用が大きく給水原価が高くなっている。⑦施設利用率⑧有収率利益に結び付かない原因(漏水水量増加)により施設利用率が上がっている。漏水調査、速やかな修繕により有収率改善に努めたい。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率減価償却率が高く資産の老朽化が進み、更新の必要性の高い資産が多くなっている。②管路経年化率管路の老朽化度合いが平均と比較し高い比率となっており、計画的な更新が必要となっている。③管路更新率年度ごとに更新率が変化し、計画的な更新ができていない。
全体総括
施設の老朽化が進み、更新や修繕費用が増えているものの、給水人口は年々減少し給水収益の増加が見込めない状態となっている。このような厳しい財政状況により、修繕・更新は緊急性の高いものが優先となり、計画的な更新が行えていない現状である。水道事業は本来独立採算であるべきではあるが、桜川市は水道料金水準が県内でも非常に高い位置にあり、不足する資金を料金改定でのみ賄うのは困難と思われる。一般会計からの繰入を受けながら、将来的には料金改定も視野に入れ検討する必要がある。令和3年度の経営戦略の見直しによる分析をもとに、経営改善に取り組みたいと考えている。