かすみがうら市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

10.7%31.7%57.5%02000300040005000600070008000900010000110001200013000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体内平均値と比較すると０．２ポイント上回り、昨年度より減少となっている。今後の景気動向に左右されることなく、安定した財政基盤を確保するために、事業のスクラップアンドビルドを進めていく中で、歳出の徹底的な見直し及び削減に努める。また、老朽化が進む公共施設の見直し時期にあり、公共施設等マネジメント計画をもとに進めていく。

類似団体内順位：7/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体内平均値と比較すると４．２ポイント低い値となっている。歳出面において、継続的に進めてきた神立駅周辺整備事業、また霞台厚生施設の建設に伴う既存施設の解体等の大型事業における償還が始まり、今後の公債費の増大が懸念される。また、少子高齢化や人口減少の影響を受け、社会保障費が増加する中で、安定的な市民サービスを継続していくことができるように確実な財源の確保や事業の平準化に努めていかなければならない。

類似団体内順位：17/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値と比較して６４，３７０円下回っている。人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により増加している。民間企業の賃上げにより、今後も増加していくことを見込んでいる。物件費は、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっており、増加している。今後は公共施設等マネジメント計画をもとに、公共施設の見直しを行っていく。

類似団体内順位：14/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員階層や職員構成の変動により前年比０．９ポイント減少している。引き続き、勤務成績の昇給への反映やポスト管理に取り組み、類似団体との均衡が図れるよう努めていく。

類似団体内順位：48/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

基礎となる職員数が定年退職等により、前年度より０．１６人減少した。引き続き行政需要に応じた適正な職員数を維持するよう取り組んでいく。

類似団体内順位：29/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体と比較すると０．１ポイント下回っている。また、県平均と比較すると、２．３ポイント高くなっている。今後は、継続的に進めてきた神立駅周辺整備事業及び既存ごみ処理施設の解体等大型事業の償還が始まり、増加傾向になる懸念がある。そのため、起債に頼ることない財政運営を行っていく中で、事業の年度間の平準化による世代間の負担の公平化を図り、今後は県平均へ向けた実質公債費比率の低下を目指す。

類似団体内順位：66/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度数値と比較すると２．２ポイント増加し、類似団体内平均値と比較すると４６．７ポイント、県平均と比較しても３３．６ポイント高い状況となっている。大型事業の方針転換により、多額の国庫返還金に対応するため、財政調整基金を取り崩した影響により、将来負担比率が増加したと推察する。引き続き、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：99/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人事院勧告等の対応により前年比０．２ポイント増加し、茨城県平均より０．６ポイント高い状況となっている。引き続き、適正な定員管理を行うとともに、組織運営の効率化を図り、人件費の削減に努めていく

類似団体内順位：79/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると２．２ポイント上回っており、前年度比較で０．９ポイント増加している。毎年予算編成時において、シーリングにより経常的物件費については抑制しているものの、公共施設の維持管理費用の高騰などにより、物件費が上昇した。経常的物件費については合理的業務改善を進めることで、事業のスクラップアンドビルドを推進していく。

類似団体内順位：108/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較して０．７ポイント高い状況であり、前年度と比較すると０．１ポイント減少している。少子高齢化が進む中で、今後も扶助費の増加が懸念されるが、福祉サービスの充実を確保し続けるため、対象者の公平性の確保、より慎重な資格審査や給付の適正化に努める。

類似団体内順位：84/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比較で横ばいとなっている。各特別会計において、税収等による財源確保を検討し、普通会計の負担減をするよう努めていかなければならない。

類似団体内順位：31/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度比較で０．４ポイント減となっており、類似団体内平均値と比較すると３．４ポイント下回っている。要因としては、神立駅周辺整備事業を実施する一部事務組合への負担金が減少したことによる。各種補助金については、補助内容の見直しを進める中において、スクラップアンドビルドによる整理統合を働きかけ補助金の合理化を進め経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：29/132
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント下回っている。合併後の学校統合を始めとした、各種合併特例債事業の償還が始まり、今後も市債の発行を伴う事業が続くことになり、更なる増加が見込まれることから、将来負担を見据え起債事業全体の見直しを図り、起債の平準化・抑制に努めていく。

類似団体内順位：29/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し補助費等・その他は下回っており、物件費・人件費・扶助費は上回っている。光熱水費の高騰などによる物件費の増加などにより、前年度比較で０．６ポイント増加し、類似団体内比較では、０．９ポイント下回った。今後、扶助費が増加していくことは明白であり、市政全体的な業務改善を進める。

類似団体内順位：50/132
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

全ての項目で住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して低い値となっている。総務費については、令和４年度に公共用地の購入を実施したことにより、令和５年度で大きく減少している。民生費については、住民一人当たり１６５，９３９円となっており、類似団体内平均値と比較して５４，２２９円低くなっており、前年より１，１５３円増加しているが、茨城県平均と比較し３，５７６円低くなっており、過去の傾向を鑑みると少子高齢化を始めとする諸要因により増加傾向になることが見込まれる。衛生費については、住民一人当たり２９，５７４円であり、類似団体内平均値と比較して３８，３７４円低くなっており、昨年度と比較し２４，０４１円低くなっている。これは、令和４年度に旧広域ごみ処理施設の解体事業を実施したためである。土木費については、住民一人当たり５７，５４７円となっており、類似団体内平均値と比較して６，１４３円低くなっているが、昨年度と比較し１４，１２９円高くなっており、今後も現在進めている道路改良やスマートインターチェンジ整備に係る事業費が大きくなり高い水準を維持していくと思われる。教育費については、住民一人あたり６６，２２１円となっており、類似団体内平均値と比較して２，１４２円低くなっているが、昨年度と比較し１３，３２５円高くなっている。これは、市内中学校施設整備事業を実施したためである。引き続き、全体的な増加状況を注視していかなければならない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは類似団体内平均値と比較して概ね低い値となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８２，１３８円であり、類似団体平均値と比較すると２５，４７８円低く、前年度と比較すると２，１５５円高くなっている。これは、人事院勧告等に伴う給与改定の影響である。また、扶助費についても、住民一人当たり９６，１３７円となり、類似団体と比較して一人当たりのコストは低い状況となっているが、少子高齢化社会の影響により増加して行くことが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり４８，８３７円となり、前年度と比べると２９，７１６円減少しているおり、類似団体と比較すると一人当たりコストは低い状況となっている。令和３年度の高い水準については、小学校統合に伴う更新整備の実施によるものである。また、普通建設事業費（うち新規整備）は、市内中学校施設整備事業を実施したことにより、大きく増加している。今後も大規模事業や公共施設等マネジメント計画に基づく公共施設の長寿命化等があることで、増加していくと考える。引き続き、全体を見ながら事務事業の見直し等によりコスト削減に努めていかなければならない。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度において、実質単年度収支については、０．７８ポイント減となっている。また、実質収支においては、０．１６ポイント増となっている。これは、大型事業の方針転換により、多額の国庫返還金に対応するため、財政調整基金を取り崩した影響が大きい。今後について、予算執行にあたり歳入の確かな確保、歳出の精査及び抑制を実施し、実質収支比率については、安定的に高い水準が保てるように努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計をはじめとして、全会計において黒字決算である。令和元年度より下水道事業及び農業集落排水事業を法適化したところであり、今後の経営について注視していく必要がある。各会計においては、一般会計からの繰入金や補助金等を実施していることから、各会計の状況を精査し、独立採算を徹底し一般会計の負担を軽減するよう努め、より健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、合併前の金利が高い臨時地方道整備事業等の償還が完了していく中で、合併特例債等の大型事業に伴う地方債の据置期間が終了し元金償還が開始され、また統合小学校整備が令和３年度で完了し、今後償還が発生することから横ばいもしくは増加していく傾向にある。算入公債費等についても、臨時地方道整備事業等の交付税算入が終了したこと等により微減となっている。今後大型事業等の実施により実質公債費比率は増加していく懸念があるため、長期財政見通しを精査し事業計画の見直しとあわせながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択による起債の平準化により、実質公債費比率の急激な上昇を抑える。

分析欄：減債基金

当市については、１５年償還（２回借換）で、毎年度の積立額は発行額の６．６％と設定しているため、減債基金残高と減債基金積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、令和４年度と比較し一般会計等に係る地方債の現在高が減少したものの、基準財政需要額算入見込額が減少したことにより、増となっている。一般会計等に係る地方債の現在高について、償還が進んでいく中で、新規発行の地方債については、普通交付税措置の高い有利な起債の活用により、基準財政需要額算入見込額と一部相殺される。併せて、充当可能基金額を毎年積立を行うことで、継続的に将来負担額に充当可能な財源の増額を図ってきたところである。また、公営企業債等繰入見込額についても利率の高い地方債の償還が終わったことで減少の要因となっているが、各資産の老朽化等による施設整備について今後検討していかなければならない。今後も基金積立や地方債現在高を考慮しつつ、将来負担比率の減少を継続し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金において、６００百万円強を取り崩したことにより、基金全体では減少している。（今後の方針）経済の先行きが不透明な状況のなか、基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）多額の国庫返還金に対応するため、財政調整基金を取り崩したため。（今後の方針）今後の大型事業等の実施に伴い必要となる財源の年度間の調整を図るため、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１１％程度を目途に積立を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和５年度再算定に伴う臨時財政対策債償還基金費に対応するため、減債基金へ積み立てたため。（今後の方針）地方債の償還計画では、償還額が２，０００百万円前後で推移していくことが想定され、今後の償還に必要な財源を確保し、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、減債基金の残高は、現状維持の２，８００百万円を目途とする。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域づくり基金：地域づくりに資するために用いる地域振興基金：地域住民の連帯の強化又は旧町の区域における地域振興に資するために用いる公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び保全に関する事業に要する経費に充てるために用いる地域福祉基金：地域における高齢者保健福祉の推進、民間福祉活動に対する助成及び保険給付による住民の健康向上等に資するために用いる霞ヶ浦水質浄化基金：霞ヶ浦の水質浄化の推進に資するために用いる森林環境譲与税基金：森林整備およびその促進に資するために用いる（増減理由）令和４年度と比較すると８６百万円の減となっている。その要因としては、地域づくり基金を企業立地促進助成金の財源として約７８百万円取り崩したことによるものなどである。なお、各基金に積立も継続して行っている。（今後の方針）基金活用事業を厳選し、事業見直しなどを行い、基金繰入の抑制に努め、不測の事態への備えをしていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、施設の集約化や除却を行っているため、前年度と比較して２．４ポイント減少し、茨城県平均とほぼ同程度となった。公共施設等マネジメント計画をもとに、今後も引き続き適切に管理していく。

類似団体内順位：32/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度と比較して７４．７ポイント上昇している。老朽化していく施設の管理事業等により、将来負担額はより増加していく懸念がある中で、公共施設等マネジメント計画をもとに計画的な管理を進めていく。今後も事務事業の見直し等により公共施設等の整備に必要な財源の確保を目指し、債務償還比率がより高くならないよう努める。

類似団体内順位：61/132
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023480％500％520％540％560％580％600％620％640％660％680％700％720％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、継続的に神立駅周辺整備事業や教育施設整備事業など大型事業を実施しているため、類似団体平均より39.0ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率については、50.0パーセントを超えており、今後も将来負担比率の推移に注視しつつ、公共施設等マネジメント計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

53.8％56.9％60％60.3％60.4％61.1％62.7％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、教育施設整備など、大規模事業を実施していることから令和3年度と比較し3.2ポイント増加となっている。類似団体と比較しても、依然として高い傾向にある。実質公債費比率については、下水道事業会計等の償還が進んだため、令和3年度と比較し0.2ポイント減少している。今後公共施設等マネジメント計画等をもとに施設の除却や集約化を実施しながら、事業の年度間の平準化・抑制を図りつつ、事務の効率化など積極的な業務改善の推進に努めていく。

9.3％9.5％9.7％9.9％10.8％10.9％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を大きく上回るのは、港湾・漁港である。これは、昭和５０年代に取得し、約４０年経過し、大規模修繕等も実施していないことにより減価償却が進んでいるためである。また、公民館については、附属設備の有形固定資産が増加したことにより、前年度と比較して１６．６％減少し、全国平均とほぼ同水準となった。その他の施設では概ね類似団体平均と同水準もしくは下回っているものの、年々老朽化は進んでいる。令和２年度から既存の施設の集約化にかかる事業等を進めており、旧小学校を活用した公共施設への運用に着手している。今後、廃校の活用や除却、既存施設の長寿命化により、学校施設の有形固定資産減価償却率の減少を見込んでいる。なお、一人当たりの面積は、大半の施設で類似団体平均を下回っている。今後、公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、多くの類型において類似団体平均を上回っている。図書館、体育館、市民会館といった市民が利用する施設の老朽化が顕著となっている。なお、保健センターについては、廃校を活用したウエルネスプラザの運用が開始となったため、有形固定資産減価償却率が１２．６ポイント類似団体平均より低く推移している。また、今後は公共施設等マネジメント計画をもとに、図書館を始めとした各施設の長寿命化を進めていくことを検討しているため、他の施設においても有形固定資産減価償却率の減少が進むと考えられる。その一方で庁舎については、施設の老朽化が進んでいくことが明らかである中で、類似団体と比較し１７．０ポイント上回っている。庁舎及び消防施設については、行政機能拡充プランをもとに、移転整備を進めていく。一人当たりの面積は、保健センター・保健所を除いた施設で類似団体平均を下回っている。特に市民会館が類似団体の最小値と同水準であり、集約し運用開始となった保健センター以外についても今後のあり方を検討していく必要がある。今後、さらに公共施設等マネジメント計画をもとに老朽化した施設の長寿命化及び除却等を積極的に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,952百万円の増加(+3.7%)となっている。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、千代田中学校区の小学校を新たに統合小学校として整備したことに伴う増加である。今後も、学校施設等の整備や公共施設の長寿命化により、資産の増加が見込まれる。また、負債総額は前年度末から250百万円の増加(+0.9%)となった。今後は施設整備等に伴う地方債(固定負債)の増加も見込まれる。全体では、資産総額は、有形固定資産において下水道事業や農業集落排水事業等に係るインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて26,604百万円多くなっているが、その一方で老朽化による減価償却累計額も大きく増えている。今後、下水道管等の長寿命化事業を進めていかなければならない。連結では、資産総額は、各団体の資産が加わることで、全体に比べて4,399百万円多くなる一方で、負債総額は、地方債等の固定負債を持つ団体が少なく、連結に比べて43百万円多くなる程度となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等では、経常費用は17,078百万円となり、前年度比3,878百万円の減(▲18.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用が17.5%となっており経常的な費用として固定している中において、令和2年度と比較し特別定額給付金等が影響し、純経常行政コストは3,910百万円の減(19.2%)となっている。今後も高齢化の進展などによる社会保障給付の増や民間委託や指定管理の導入、光熱水費の高騰などに伴い物件費等の増が見込まれるため、事業見直しを始めとした業務費用等の削減に継続的に努めていかなければならない。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,373百万円多くなっている。移転費用のうち補助費等については、国民健康保険や介護保険の負担金等が計上されていることにより8,230百万円多くなっており、純行政コストは7,980百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益等を計上し、経常収益が1,570百万円多くなっている。また、人件費を始めとした業務費用が3,863百万円、移転費用が11,577百万円多くなっているため、純行政コストは13,872百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等では、税収等の財源(17,390百万円)が純行政コスト(16,414百万円)を上回ったため、本年度差額は977百万円の増となり、純資産残高は26,541百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響下から徐々に脱し始めたことにより税収が増加したため、純資産残高が増加している。全体では、特別定額給付金事業の完了等により純行政コストが減少したものの、所管換等に伴い純資産残高は586百万円増の31,769百万円となった。連結では、新広域ごみ処理施設建設に伴い旧施設の解体等が控えていることから、今後は純資産については減少していくものと考える。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は2,386百万円であったが、投資活動収支については、学校施設等の整備や神立駅周辺整備等を行っていることから、2,633百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、802百万円となっており、結果として本年度末資金残高は前年度から555百万円増加している。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より825百万円の増となっている。投資活動収支では、一般会計等より9百万円の減となり、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回っており、一般会計等より696百万円の減となっている。連結における投資活動収支は、新広域ごみ処理施建設工事に伴う投資活動支出の増加等により、一般会計等と比べて284百万円の増となった。今後も投資活動収支及び財務活動収支に注視しながら、業務活動収支の黒字を進めていきたい。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、防火水槽や道路等取得価額が不明なものもあるため、備忘価額1円で評価しているものがある。また、老朽化に伴う減価償却が進んでいることが要因と考えられる。しかし、今後は公共施設の長寿命化や新規道路整備により類似団体程度まで上がっていくと見込まれる。また、有形固定資産減価償却率については、減少していくことになる。引き続き、公共施設等マネジメント計画を基本とし、資産の適正な管理を進めていくことで、資産価値の高上に努める。なお、歳入額対資産比率については、令和3年度は令和2年度の特別定額給付金等の事業が完了したことに伴い国庫補助金が減少し、歳入総額が減少したため、比率が増大した。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202142％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。この要因としては、長期未払金となる新広域ごみ処理施設建設に伴う負担金関係が大きくなることが要因となっている。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。その要因としては、学校統合をはじめとした大型主要事業があったため地方債の発行による影響であると考えられる。今後も新規に発行する地方債が予定されている一方で、償還終了となっていく地方債もあることから、長期財政見通しにより地方債残高の圧縮を効率よく進め、資産価値を高めながら将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。その要因としては、事業計画から予算編成時の徹底したシーリングなどにより物件費等の抑制に努めていることが影響していると考えられる。さらに、新たな指定管理の導入や適正な定員適正化による人件費の圧縮が見込まれている。今後は、社会保障給付の増加を意識しながら行政コストの圧縮に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額については、類似団体平均値を下回っている。義務教育学校整備に伴う地方債の借入などにより、住民一人当たりの負債額は増加した。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っているため、106百万円の赤字となっている。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校整備関係の事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均と同等の水準となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は平均的な水準となっている。しかしながら、これまでの傾向から公共施設等の利用における使用料等が類似単体等よりも低く設定されている等の課題があり、今後も継続的な施設維持及びサービス提供をしていくため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための施設整備や長寿命化などの取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【082309_17_4_000】